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三橋　規宏（日本経済新聞出身）

▼低迷日本 脱却の救世主か

　７月３日、新１万円札の顔として渋沢栄一が登場する。日本に初めて、株式会社を持ち込んだ。国家、国民のためになる事業を展開するのが株式会社と位置づけた。その経営哲学が戦後の高度成長期を支えた。今日、アメリカ型経営が世界を席巻している。公益性の視点を欠き、貧富の格差拡大、地球環境破壊を続けている。渋沢の経営哲学に新しい時代の光と風を当て、アメリカ型の強欲経営を乗り越えなければならない。

元村　有希子（毎日新聞社論説委員）

▼科学はスゴイって本当？

　２０１９年から23年にかけて毎日新聞に連載したコラム「窓をあけて」と他媒体への寄稿１１０本余りを収容しました。コロナ禍、東京五輪、気候危機、ウクライナ侵攻など話題は雑多です。短いので、どこからでも読めます。編集者のこだわりでこんな書名になりましたが、読めば「科学はスゴイって言うけど本当？　という懐疑的目線」の略だと分かっていただけるでしょう。巻頭言は有島武郎の『小さき者へ』からもらいました。

岡田　晃（テレビ東京出身）

▼江戸時代に日本経済復活のヒントあり

　江戸時代の経済変動は意外なほど現代と共通点が多い。家康から元禄頃までの人口増加と経済発展は昭和の高度成長とバブル期に、元禄以降の低迷は平成バブル崩壊とデフレに、それぞれ重なって見える。吉宗以後の「三大改革」も失敗が多く、バブル崩壊後の政策の失敗を彷彿とさせる。本書は、当時の数少ないデータを基に、幕閣や商人たちの動きも織り交ぜて幕府政策の成功と失敗を分析、それを通じて令和の経済復活の教訓やヒントを探っている。

藤井　彰夫（日本経済新聞社専務執行役員論説委員長）

▼「正義」のナラティブが危ない

　「銀行への公的資金投入はけしからん」「中小企業を救え」「高齢者は助けろ」…。誰もが異論を唱えない「正義」のナラティブ（物語）。これがバブル崩壊後の日本経済の長期停滞の一因になったのではないか。そんな仮説から、いくつかの経済事件を振り返ってみた。メディアも含め「時代の空気」となった「正義」が、日本経済をゆがめてしまった例がいくつもあった。足元でもそれは起きているかもしれない。自省をこめて。

国末　憲人（朝日新聞社論説委員）

▼「この戦争」の意味を探る

　その規模と影響の度合いから、冷戦後で最大級の出来事となったロシア・ウクライナ戦争を、人々はどう生き抜いているのか。昨年６度にわたり現地を訪ね、市民や兵士、攻撃の被害者、虐殺の遺族らと語り合った。

 　本書はその記録であり、「近景」として見た現場からの報告に加え、「遠景」からの考察も試みた。世界と歴史にとって、この戦争が意味するものは何か。イラク戦争などでの筆者の取材経験を振り返りつつ、探った。

古森　義久（産経新聞社ワシントン駐在客員特派員）

▼米国での安倍氏評価の変遷

　安倍晋三元首相が日本で暗殺された直後、アメリカの最大海軍基地でも、首都ワシントンの公共施設でも一斉に弔意を表す半旗が掲げられた。アメリカはなぜ当の日本よりも熱い超党派の追悼を表したのか。本書は安倍氏との40年もの交流があり、ワシントンと東京で報道にあたった著者がアメリカでの安倍氏への評価の変遷を追い、究極的には一致した賞賛を得た経緯を詳細に追った希少な「安倍晋三論」である。

伊藤　千尋（朝日新聞出身）

▼平和輸出国に見る目指す国

　日本に次いで世界で二番目に平和憲法を制定し、本当に軍隊を全廃したコスタリカ。周囲の国々の戦争を終わらせて大統領がノーベル平和賞を受賞し、国連核兵器禁止条約を提案した「平和の輸出国」です。

　幼稚園から平和を、小学生から民主主義を教育し、小学生が憲法違反に訴える国。義務教育は幼稚園から高校までの13年、エコツアーの発祥地で自然エネルギーほぼ１００％を達成し、難民を１００万人規模で受け入れた人権の国です。貧しい開発途上国が幸福度世界一に至る過程に、混迷日本へのヒントを見ます。

会川　晴之（毎日新聞社専門編集委員）

▼核に揺れる世界を読み解く　

　「核の復権」と呼べる現象が世界で相次いでいる。

　ロシアのプーチン大統領は、核兵器を「脅し道具」に使い、中国は、核ミサイルを収容するサイロを増設するなど核軍拡に走る。台湾有事に備えようと、日本でも核共有を探る動きが出ている。

　福島第一原発事故で一時は失速した原子力発電も、地球温暖化対策の「切り札」として脚光を浴び始めた。

　変化の行き着く先はどこか。課題を含め、その動きを追った。

峯岸　博（日本経済新聞社編集委員兼論説委員）

▼韓国社会の地殻変動解き明かす　

　「韓国は本当に信じられるのか」「政権交代すればまたちゃぶ台返しをされる」。そんな疑問や疑念に答えようとしたのが本書である。尹錫悦氏は「自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎氏の手法と、価値観外交を進めた安倍晋三氏の理念を併せ持ったような人物だ。「変人」大統領が対日外交でみせた決断と、その背後で起こっている韓国社会の地殻変動を解き明かす。先入観にとらわれていると、日本は取り残されてしまうだろう。

原　真人（朝日新聞社編集委員）

▼論争的インタビューで徹底検証　

　財政悪化をものともせず国の借金を膨らませ、日本銀行の紙幣発行を「打ち出の小槌」のごとく扱う。先進国でタブーとみなされていたこの危険な経済政策はなぜ10年も続けられることになったのか。「アベノミクス」の好ましからぬ名付け親とみなされ、黒田日銀から最も嫌われた著者が、金融、財政、行政、歴史、思想などに精通した日本の知性13人へのインタビューを通し、アベノミクスとは何だったのかを徹底検証した。