会員制度／会員社一覧
■法人会員
日本新聞協会および日本民間放送連盟加盟の新聞、通信、放送各社など。最高議決機関である総会の議決権を各社一票ずつ有しています。
■基本会員
法人会員となっている新聞、通信、放送各社の社長、役員、編集・報道局長、論説・解説委員長、編集・報道各部の部長など。クラブ役員の被選任権や会員の推薦権を有し、クラブ運営の責任主体となっています。
■個人会員
プレス各社の編集・報道各部の次長、一線記者、編集委員、論説・解説委員や外国特派員、記者ＯＢなど。記者会見などクラブの職業的な活動における中心的な存在です。
■賛助会員
政府、各省庁などの報道担当、大使館の報道担当官および一般企業の広報責任者など。会見などでは質問は出来ませんが、傍聴は可能です。
■学生会員
大学や大学院でジャーナリズムを学ぶ学生。会見などでは質問は出来ませんが、傍聴は可能です。
＊なお、昼食会、記者会見、研究会などの場合は、記者個人として会員に登録されていなくても、法人会員社の記者は誰でも自由に参加、取材できるようになっています。
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会費規則
会員社一覧
新聞社
通信社など
| 共同通信社 時事通信社 東京ニュース通信社 エヌピー通信社 ＡＰ通信社 ロイタージャパン | ＡＦＰ通信社 ブルームバーグ・ニュース 日経ＢＰ 中央公論新社 ＱＵＩＣＫ 新聞通信調査会 |
放送など
企業・団体
大使館・国際機関、団体
海外メディアの個人会員
＊以下の海外メディアの支局長・特派員などは個人会員として登録されています。
アメリカＮＢＣニュース ワシントン・タイムズ オリエンタル・エコノミスト Zuma Press Sipa USAフランスガンマプレス ロシアイタル・タス通信社シンガポールメディアコープ シンガポール聯合早報 |
中国中国中央電視台 新華社通信 環球時報 人民日報 科技日報経済日報 上海東方衛星テレビ 香港フェニックステレビ 台湾テレビ 台湾中央通訊社 |
