概要

いつ、だれが、何のために、日本記者クラブを作ったのでしょう。

日本記者クラブは1969年11月、日本新聞協会、日本放送協会、日本民間放送連盟の会長３人が設立発起人となり、全国の新聞、通信、放送各社に呼びかけて創設されました。設立当初の会員数は144社、733人でした。

来日する外国の大統領や首相、閣僚の記者会見を日本の報道界が自分たちで開きたい、と考えたのがクラブ創設の大きな理由です。
当時、日本にはプレスが共有する報道・取材の拠点はなかったのです。外国の賓客や重要人物は、来日すると日本外国人特派員協会（FCCJ）を訪れ、昼食会や記者会見に応じていました。

外国の指導者が日本へのメッセージを発信し、記者の質問に答えようとしても、日本の報道機関はそうした機会を用意できなかったのです。外国人が作る記者クラブが代わりにその役割を果たしていたことになります。

「外国人記者に会見を任せる不自然な状態を解消し、われわれ日本のプレスがナショナル・プレスクラブを作りたい」「1970年の大阪万博で多くの外国賓客が来日する前に発足させよう」「外国に限らず、日本のさまざまなリーダーや専門家を招き取材したい」「記者会見を常時、主催するために会見場を確保したい」――そういった機運が報道界で強まりました。

全国の新聞、通信、放送社が賛同し、法人会員として参加し、日本記者クラブが誕生したのです。

日本記者クラブは帝国ホテルに仮のクラブルームを置き、活動を始めました。組織はできましたが、施設は間借りです。
ニュースはいつ起こるかわかりません。記者会見をいつでも開くためには、会見の会場を自分で管理し、維持すべきです。その必要に応じるため、1976年、新聞各社が出資した（株）日本プレスセンターによって日本プレスセンタービル（10階建て、東京都千代田区内幸町）が完成しました。
日本記者クラブも引っ越し、ようやく自前の記者会見会場を持つことができました。さらに会議室、レストラン、ラウンジといった、ナショナル・プレスクラブにふさわしい本格的な施設が整いました。

これにあわせて、会員制度も拡充しました。
外国の報道機関や特派員も同じ条件でプレス会員になる仕組みができました。外国の在京大使館や政府機関、民間企業、非政府組織（ＮＧＯ）といったニュースソースは賛助会員として活動しています。
2011年には、政府の公益認定等委員会の認定を受け、社団法人から公益社団法人に移行しました。法律により、公益法人の公益目的事業は「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」と定義されています。日本記者クラブの活動がなぜ「不特定多数の利益」となるのでしょう。

日本記者クラブの目的は「この法人の事業が、会員のジャーナリズム活動や報道を通し、広く国民が共有する情報となることにより、国民の知る権利、国民生活の向上安定、および国際相互理解の促進に資すること」（定款第３条）です。

日本記者クラブが記者会見を主催し、会員である記者が取材・報道するジャーナリズム活動の拠点であるからこそ、国民の知る権利＝「不特定多数の利益」に寄与すると法律上も認められたことになります。

日本記者クラブには1969年の設立以来、40年を超える実績と伝統があり、日本の社会に根付いています。クラブが招くゲストと取材する記者の間には信頼関係が存在し、さまざまなニュースや報道が日本記者クラブから発信されています。

民主主義社会を支えるシステムのひとつと自負し、ジャーナリズムの公共基盤として活動を広げていきます。

• 1970年4月10日佐藤栄作　首相

• 1972年6月12日キッシンジャー　アメリカ大統領補佐官

• 1972年10月6日田中角栄　首相

• 1973年5月11日リー・クアンユー　シンガポール首相

• 1974年11月20日フォード　アメリカ大統領

  戦後初の米現職大統領の訪日であった。米国の大統領が訪問先の外国で、公式のプレスミーティングを行ったことはないといわれていたので、クラブが申し入れをしても、それが受け入れられることはないだろうというのが、当初の大方の見方だった。だが、クラブは、この訪日が、わが国の国民にとって大きな意味を持つとの認識で、９月に外務省を通じ昼食会の申し入れをあえて行い、渡辺誠毅理事長名で大統領宛に招請状を届けるなどした結果実現したもの。帝国ホテル「富士の間」で行われたこの昼食会は米国へも生中継された。

  

• 1975年1月16日三木武夫　首相

• 1975年10月31日昭和天皇・皇后両陛下

  昭和天皇と香淳皇后が戦後初めて米国を公式訪問し帰国したのを機に、両陛下の記者会見が皇居「石橋の間」で当クラブ主催で行われた。従来、天皇・皇后から宮内庁詰めの記者たちが話を聞き記事にはしていたが、宮内庁側はこれを記者会見とは認めていなかった。しかし、この記者会見以後宮内庁の態度も変化し、現在は内外プレスが参加する皇室の公式会見も定着している。天皇は、この会見で初めて戦争責任や広島の原爆投下関連の質問に答えた。

  

• 1976年5月28日司馬遼太郎　作家

• 1977年1月27日福田赳夫　首相

• 1978年9月12日植村直巳　冒険家

• 1978年10月25日鄧小平　中国副首相

  従来、中国要人は、国内はもとより訪問先の外国でも「中国にはそのような習慣がありませんので」と言って、記者会見に応じなかった。が、最高実力者・鄧小平氏が当クラブの記者会見で千両役者ぶりをいかんなく発揮して以来、続々他の中国要人も内外で西側スタイルの記者会見を行うようになった。この後来日した華国鋒、趙紫陽、李鵬、胡耀邦、江沢民、彭真、朱鎔基、胡錦濤といった人々もことごとくクラブの招きに応じ記者会見を行った。

  

• 1979年1月22日大平正芳　首相

  １９７９年１月２２日に行われた大平正芳首相の昼食会で、酒井新二理事長が、有名なジェファーソンの言葉を引いて､”政治同様にマスコミに対する批判が高い中で、プレスとしては充分自制して報道活動にあたらなければならないと考えているが、この機会に新総理の政府とプレスの関係についての見解をうかがいたい”としたのに対して、大平首相は「自由は寛容によって支えられている財産だ」として次のようにその考えを示した。

  「自由は寛容によって支えられている財産」

  とっさのおたずねでございまして、どのようにお答えしていいか、当惑をいたします。だた、私は日頃からプレスの、取材の自由、報道の自由というもの、これは政府にとって相当やっかいなものであることは間違いはございませんけれど、それだけにデモクラシーを支える大きな柱だと思っています。 従って、われわれは真剣にプレスの取材に対しましては応えなければならないし、その批判に対しましては充分にエリを正していかなればならんものと思います。しかし、いま、酒井さんがプレスの側においてももちろん自制がなければならんという趣旨のことをおおせられましたことは、大変ありがたいことでございます。 自由というものは他者に対する寛容によって支えられている尊い我々の財産でございます。政府も、プレスの方も、双方ともそういった共通の自制をこころえて、お互いに対処いたしたいものと考えております。

• 1979年8月27日市川房江　参議院議員

• 1980年8月18日鈴木善幸　首相

• 1981年5月15日ワレサ　ポーランド「連帯」議長

• 1981年5月21日ウォルター・クロンカイト　米ニュースキャスター

• 1981年5月28日ホネッカー　東独議長

• 1981年10月14日アラファト　PLO議長

• 1982年4月16日ミッテラン　フランス大統領

• 1982年6月2日趙紫陽　中国国務院総理

• 1982年9月21日サッチャー　イギリス首相

• 1983年1月13日中曽根康弘　首相

• 1983年1月25日マハティール　マレーシア首相

• 1983年4月7日ムバラク　エジプト大統領

• 1983年11月26日胡耀邦　中国共産党総書記

• 1984年6月2日シアヌーク　カンボジア大統領

• 1984年7月17日森繁久弥　俳優

• 1985年5月9日吉永小百合　女優

• 1985年11月30日カンジー　インド首相

• 1986年11月13日アキノ　フィリピン大統領

• 1989年10月26日アンドレイ・サハロフ博士

• 1989年12月8日海部俊樹　首相

• 1990年10月30日マンデラ　アフリカ民族会議副議長

• 1991年4月19日ゴルバチョフ　ソ連大統領

  ペレストロイカとデタントを推進し、マルタでのブッシュ大統領との会談で、冷戦に終止符を打ったゴルバチョフ大統領の会見は、海部首相との北方領土問題をめぐっての６回とも８回ともいわれる首脳会談のあおりを受け、予定より８時間遅れの未明の記者会見となった。ライサ夫人とともに午前０時３０分過ぎに到着し、１時間１５分の会見をこなした大統領は、帰りにエレベーターの中で白木事務局長に、「この会見は、私としてはどうしてもやらねばならなかったこと」と述べ、クラブがこうした機会を準備してくれたことに感謝の意を表した。

  

• 1992年4月8日江沢民　中国共産党総書記

• 1992年7月14日宮沢喜一　首相

• 1993年2月18日ガリ　国連事務総長

• 1994年5月31日羽田孜　首相

• 1994年11月4日イチロー　プロ野球選手

• 1994年12月14日ラビン　イスラエル首相

• 1995年4月12日金大中　韓国前民主党共同代表

• 1995年10月27日野茂英雄　米大リーグ・ドジャーズ投手

• 1996年9月11日橋本龍太郎　首相

• 1996年11月1日コール　ドイツ首相

• 1998年1月13日ブレア　イギリス首相

• 1998年9月4日緒方貞子　国連難民高等弁務官

• 2000年10月5日トルシエ　サッカー日本代表監督

• 2000年10月16日朱鎔基　中国首相

• 2001年5月23日白川英樹　ノーベル化学賞受賞者　筑波大学名誉教授

• 2002年1月18日小泉純一郎　首相

• 2003年8月29日石原慎太郎　東京都知事

• 2004年2月24日アナン　国連事務総長

• 2005年6月3日ユドヨノ　インドネシア大統領

• 2006年6月23日町田顕　最高裁長官

• 2006年10月25日羽生善治　プロ棋士

• 2006年10月19日ジャック・ロゲ　IOC会長

• 2007年1月16日安倍晋三　首相

• 2007年6月14日フン・セン　カンボジア首相

• 2008年6月9日福田康夫　首相

• 2008年9月30日「法の日」記者会見　島田仁郎最高裁長官、大谷剛彦最高裁事務総長、樋渡利秋検事総長、宮﨑誠日弁連会長

• 2008年12月17日ドナルド・キーン氏

• 2009年3月9日益川敏英　ノーベル物理学賞受賞者　京都産業大学教授

• 2009年4月9日麻生太郎　首相

• 2010年7月9日山崎直子　宇宙飛行士

• 2010年9月1日サパテロ　スペイン首相

• 2010年11月1日鈴木　章　ノーベル化学賞受賞　北海道大学名誉教授

• 2010年11月25日根岸英一　ノーベル化学賞受賞　米パデュー大学特別教授

• 2011年5月13日五百旗頭真　復興構想会議議長

• 2011年9月13日サントス　コロンビア大統領（ノーベル平和賞受賞）

• 2011年10月24日ヴルフ　ドイツ大統領

• 2011年12月7日チンチージャ　コスタリカ大統領

• 2012年2月17日白川方明　日銀総裁

• 2012年5月26日マイケル・サンデル　ハーバード大学教授

• 2012年7月8日潘基文　国連事務総長

• 2012年7月9日カルザイ　アフガニスタン大統領

• 2012年10月12日サーリーフ　リベリア大統領（ノーベル平和賞受賞）

• 2013年4月10日ペニャニエト　メキシコ大統領

• 2013年4月17日アウンサンスーチー　ミャンマー国民民主同盟党首

• 2013年4月19日安倍晋三　首相

• 2013年11月12日小泉純一郎　元首相

• 2014年11月18日錦織圭　プロテニス選手

• 2015年1月30日榊原定征　経団連会長

• 2015年1月31日トマ・ピケティ　経済学者

• 2015年2月27日黒田東彦　日本銀行総裁

• 2015年6月5日ベニグノ・アキノ　フィリピン大統領

• 2015年6月9日村山富市元首相、河野洋平元官房長官

• 2015年11月26日グテレス　国連難民高等弁務官（現国連事務総長）

• 2015年7月22日森喜朗　東京オリンピック・パラリンピック組織委会長

• 2016年1月7日梶田隆章　東京大学宇宙線研究所長（ノーベル賞受賞者）

• 2016年3月24日黒柳徹子　ユニセフ親善大使

• 2016年5月25日大村智　北里大学特別栄誉教授（ノーベル賞受賞者）