概要

日本記者クラブについて

■非営利の独立したクラブ

日本記者クラブは1969年11月、日本新聞協会、日本放送協会、日本民間放送連盟の会長3人が設立発起人となり、全国の新聞、通信、放送各社に呼びかけて創設されました。

来日する外国の大統領や首相、閣僚の記者会見を日本の報道界が自分たちの手で開きたい、と考えたのがクラブ創設の大きな理由でした。それまでは、日本にはプレスが共有する報道・取材の拠点はなく、外国の賓客は日本外国人特派員協会(FCCJ)で記者会見に応じていました。

日本記者クラブは、日本で唯一の「ナショナル・プレスクラブ」です。会費により運営され、政府などからの公的な財政援助は一切受け取っていません。非営利の独立組織であり、2011年4月には公益社団法人の認定を受けました。

会員には、全国の主要な新聞社、テレビ局、通信社が法人会員として加盟し、個人会員として各報道機関の幹部、現役記者や記者OBも加わっています。外国メディアも法人会員や個人会員として参加しています。さらに当クラブの目的に賛同する大使館、国際機関や企業、団体も賛助会員としてご協力いただいています。現在、約200社、2400人の会員がいます。

各省庁には報道各社の記者が常駐する「記者クラブ」がありますが、当クラブとは成り立ちも性質もまったく異なるものです。 会員制度はこちら

  • 定款

2015年度は「戦後70年」と「3.11から5年」を軸に

日本記者クラブの最も大事な仕事は記者会見を開くことです。来日する外国の大統領、首相、閣僚や幅広い分野の専門家、日本の政治家、経済人、研究者、専門家ら「ニュースになる人」をゲストに招きます。記者会見や昼食会、研究会と呼び方はさまざまです。ゲストは原則としてオン・ザ・レコードで話し、取材した会員や記者がメディアで報道し、人々に広く伝わります。

2015年度は合計252回の記者会見・研究会を開催し、過去最高を記録しました。ニュースの当事者を多く招き、取材・報道の場を用意することにより、ジャーナリズムの共通基盤としての役割を幅広く追求しました。戦後70年であり東日本大震災から5年となる2015年度は①シリーズ企画「戦後70年 語る・問う」などの戦後70年関連会見②安保法制議論などホットなニュースに即応した会見③福島第一原発や岩手・福島・宮城、ドイツ・イスラエル・中国などへのクラブ取材団派遣などに取り組みました。

2015年度事業報告はこちら

2016年度日本記者クラブ賞は尾崎真理子・読売新聞文化部長に 特別賞はジャーナリストの堀川惠子氏に

ジャーナリズムの信用を高めたジャーナリストに毎年、日本記者クラブ賞を贈ります。記者が選ぶベスト記者賞です。1973年に創設され、これまでに選ばれた仲間は計51人にのぼります。

2016年度日本記者クラブ賞は読売新聞東京本社編集局文化部長の尾崎真理子氏に贈られました。尾崎さんは文芸記者として、多くの作家を取材し、作家本人も気づかないような証言を引き出してきました。

特に、児童文学者の石井桃子氏を息長く取材した『ひみつの王国 評伝 石井桃子』(新潮社)は戦前、戦中、戦後を通して書くことにこだわった女性文学者を描ききり、女性記者による出色の評伝としてジャーナリズムにインパクトを与えたと高く評価されました。

特別賞はジャーナリストの堀川惠子氏に贈られました。堀川さんは著書『原爆供養塔 忘れられた遺骨の70年』(文藝春秋)で被爆者の遺骨を納めた原爆供養塔を取り上げ、原爆投下70年の節目の年に核兵器の非人道性を新たな角度から浮き彫りにしました。

ほとんど知られていない原爆供養塔の関連文書の発掘から、遺族を探し出しての聞き取りまで、労力を惜しまない徹底した取材力が高く評価されました。

日本記者クラブ賞はこちら

海外の姉妹クラブ

日本記者クラブは下記の海外ナショナル・プレスクラブとも姉妹関係にあります。日本記者クラブの会員は、会員証を提示することにより、これらのナショナル・プレスクラブの施設を利用することができます。

■アメリカ・ワシントン

National Press Club
529 14th Street, NW, Washington, D.C. 20045 U.S.A.
Tel:1-202-662-7500
http://press.org

■オーストラリア・キャンベラ

National Press Club
16 National Circuit, Barton, Canberra, Australia
Tel:61-2-6121-2199 Fax:61-2-6121-2188 e-mail:npc@npc.org.au
http://www.npc.org.au

■韓国・ソウル

Korea Press Center
25, Taepyongro-1 ka, Jhungu-ku, Seoul, Korea, 100-750
Tel:82-2-2001-7114
http://www.kpf.or.kr
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