概要

日本記者クラブについて

■非営利の独立したクラブ

日本記者クラブは1969年11月、日本新聞協会、日本放送協会、日本民間放送連盟の会長3人が設立発起人となり、全国の新聞、通信、放送各社に呼びかけて創設されました。

来日する外国の大統領や首相、閣僚の記者会見を日本の報道界が自分たちの手で開きたい、と考えたのがクラブ創設の大きな理由でした。それまでは、日本にはプレスが共有する報道・取材の拠点はなく、外国の賓客は日本外国人特派員協会(FCCJ)で記者会見に応じていました。

日本記者クラブは、日本で唯一の「ナショナル・プレスクラブ」です。会費により運営され、政府などからの公的な財政援助は一切受け取っていません。非営利の独立組織であり、2011年4月には公益社団法人の認定を受けました。

会員には、全国の主要な新聞社、テレビ局、通信社が法人会員として加盟し、個人会員として各報道機関の幹部、現役記者や記者OBも加わっています。外国メディアも法人会員や個人会員として参加しています。さらに当クラブの目的に賛同する大使館、国際機関や企業、団体も賛助会員としてご協力いただいているほか、ジャーナリズムを学ぶ学生を学生会員として受け入れています。現在、約180社、2050人の会員がいます。

各省庁には報道各社の記者が常駐する「記者クラブ」がありますが、当クラブとは成り立ちも性質もまったく異なるものです。 会員制度はこちら

  • 定款

2022年度は196回のプレス向け行事を実施

日本記者クラブの最も大事な仕事は記者会見を開くことです。来日する外国の大統領、首相、閣僚や幅広い分野の専門家、日本の政治家、経済人、研究者、専門家ら「ニュースになる人」をゲストに招きます。記者会見や昼食会、研究会と呼び方はさまざまです。ゲストは原則としてオン・ザ・レコードで話し、取材した会員や記者がメディアで報道し、人々に広く伝わります。

新型コロナウイルス感染症はなお社会のあらゆる面に影響を及ぼしているものの、経済・社会活動はウィズコロナ・ポストコロナに向けて「通常」を取り戻す動きを見せました。日本記者クラブも、コロナ禍の影響による財政悪化で赤字予算を組みながらも、必要な事業に適切な予算を配して使命を果たすことに努め、コロナ対応から通常運転へのシフトを試みた1年でした。

行事総数は215回、このうちクラブの中核事業であるプレス会見(記者会見・研究会や記者ゼミなど)は196回とコロナ前の水準に戻りつつあります。記者研修会は3年ぶりに実地開催が実現するなど、情報発信基地としての役割を果たしました。記者会見は、会場とオンライン会議システム「Zoom」を活用したライブ配信とのハイブリッド開催が3年目に入り、会場参加者の比率が低い水準にとどまるという悩みはあるものの、会見への参加が容易になったことは会員サービス、情報発信機能の向上と言えるでしょう。

参議院議員選挙の公示前日に開催した9党党首討論会(6月21日)、北京冬季五輪で活躍した髙木美帆選手、映画「ドライブ・マイ・カー」で米アカデミー賞国際長編映画賞を受賞した監督の濱口竜介さん、主演俳優の西島秀俊さん、プロデューサーの山本晃久さんの3氏(4月5日)、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で14年ぶりの優勝を果たした侍ジャパンの栗山英樹監督(3月27日)など話題の会見もハイブリッドで行い、多くの記者が参加しました。ロシアのウクライナ侵攻を受けて企画したシリーズ企画では、ウクライナ公共放送会長による現地からのリモート会見(6月9日)や、来日した議員団、識者団などウクライナ側からの発信も取り上げました。

新型コロナに関しては8月2日、政府の新型コロナ対策に助言してきた尾身茂・公益財団法人結核予防会代表理事ら医療専門家有志7人(うち2人はリモート)が会見し、第7波の緊急対策として感染者数の全数把握を段階的に取りやめることなど5分野から成る提言を公表しました。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題を受け、自死した同省近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんと代理人の生越照幸弁護士の会見(4月11日)、軍が実権を握るミャンマーで治安当局に拘束され、約3カ月後に「恩赦」で解放されたドキュメンタリー映像作家の久保田徹さん(11月29日)、陸上自衛隊内での性暴力被害を告発した五ノ井里奈さん(1月30日)など、被害者、当事者の声を聞く会見も行いました。

10年目に入った現役記者向けの勉強会・土曜記者ゼミ「調査報道」と「IT講座」は、22年度も記者が記者に教える形式で、調査報道の手法や実践例、パソコンやウェブの使い方を紹介しました。

毎夏恒例の記者研修会は時期をずらし、10月28日~29日に開催しました。研修会もコロナの影響を受け、2年続けてリモート開催を余儀なくされていましたが、22年度は3年ぶりに会場を設けハイブリッド形式で実施することができました。ファクトチェック、OSINT、ベリフィケーション、調査報道入門といった実践的なテーマについて、具体的な手法やツールを紹介しました。

14年から継続している東京電力福島第一原子力発電所への取材団は22年5月、23年2月に派遣しました。2月実施分については、2年3カ月ぶりに原発周辺地域の取材を日程に織り込みました。

 

2022年度事業報告はこちら

2023年度日本記者クラブ賞はTBSテレビの西野智彦さんに 特別賞はRSK山陽放送「RSK地域スペシャル・メッセージ」取材班と、免田事件資料保存委員会に

ジャーナリズムの信用を高めたジャーナリストに毎年、日本記者クラブ賞を贈ります。記者が選ぶベスト記者賞です。1973年に創設され、これまでに選ばれた仲間は計58人にのぼります。

23年度の日本記者クラブ賞は、財政・金融政策の決定過程の解明に長年取り組んでいるTBSテレビ常勤監査役の西野智彦さんに、特別賞は、ゴールデンタイムでドキュメンタリー放送を続けているRSK山陽放送「RSK地域スペシャル・メッセージ」取材班と、40年にわたり免田事件に関する資料の整理保存、報道にあたっている「免田事件資料保存委員会」に贈りました。

日本記者クラブ賞はこちら

海外の姉妹クラブ

日本記者クラブは下記の海外ナショナル・プレスクラブとも姉妹関係にあります。日本記者クラブの会員は、会員証を提示することにより、これらのナショナル・プレスクラブの施設を利用することができます。

■アメリカ・ワシントン

National Press Club
529 14th Street, NW, Washington, D.C. 20045 U.S.A.
Tel:1-202-662-7500
http://press.org

■オーストラリア・キャンベラ

National Press Club
16 National Circuit, Barton, Canberra, Australia
Tel:61-2-6121-2199 Fax:61-2-6121-2188 e-mail:npc@npc.org.au
http://www.npc.org.au

■韓国・ソウル

Korea Press Center
25, Taepyongro-1 ka, Jhungu-ku, Seoul, Korea, 100-750
Tel:82-2-2001-7114
http://www.kpf.or.kr
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