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地下鉄サリン事件20年 2015年3月

1995年3月20日。13人が死亡、6千人以上が負傷した地下鉄サリン事件が発生した。同年元日の読売新聞に「上九一色村でサリン残留物」というスクープ記事が掲載され、事件はその3カ月後だった。当時、警察庁担当だった三沢記者と、オウム裁判を長くウオッチする瀬口記者に寄稿していただいた。

 

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元日号スクープ  怪物化する教団 まだ終わらぬ戦い

 

三沢 明彦(福岡放送・元読売新聞)

 

オウム真理教の捜査が一段落した頃、私は事件にかかわった刑事たちを訪ね歩いていた。松本サリン事件(1994年6月27日)のあと、地下鉄サリン事件を食い止めることがなぜできなかったのか。ひたすら怪物化する教団の実像をなぜ見抜けなかったのか――。

 

当時、松本事件の第一通報者へのいわれなき嫌疑から始まった教団捜査の内側に迫った取材はなかった。ならば自分が。警察記者として、第一通報者の自宅捜索を書き、迷った末に、95年の元日紙面で「山梨県上九一色村でサリン残留物」を記事にした私の責任であろう、と。

 

死者8人、負傷者660人の被害を出した松本事件で、長野県警は第一通報者にこだわったとされるが、それは違う。県警はサリン原材料物質を追跡し、第一通報者の聴取翌日の94年7月20日には、刑事が薬品を購入した都内の会社に向かっていた。住所地のアパートで、刑事は住人に尾行され、信者が集団生活していることがわかった。この時、教団の影が初めて浮上したのである。10月初め、刑事は山菜採りを装い、教団施設周辺の土を採取、11月半ば、科学警察研究所の鑑定によって、サリン副生成物が検出された。そして、神奈川、長野、宮崎などの県警が警察庁で極秘の捜査会議を重ね、教団の一斉捜索に乗り出すことになった。

 

その頃には、長野県警は教団ダミー会社がサリン原材料物質の薬品を大量購入したことをつかんでいた。しかし、ハードルは高い。教団は「宗教弾圧」と批判し、米国のカルト教団の集団自殺も決断を鈍らせた。何よりもテロや組織犯罪に対する態勢が脆弱だった。

 

だが、化学兵器を隠し持った集団が潜んでいる、という事実を見過ごすわけにはいかない。私たちは現実と向き合うべき、教団の真実を暴き出すことこそ、メディアの使命ではないか。反撃があるかもしれない。しかし、このまま放置すれば、再び暴発するに違いない。迷った末の決断だった。元日紙面には「教団との戦いの年にする」との決意とメッセージを込めたつもりだ。

 

それでも、警察庁主導・県警連合の捜査は動かなかった。当時の夜回りメモには「捜索は4月の統一地方選以降(警察庁幹部)」とある。その頃に入手した教団資料には、小銃製造、生物・化学兵器、レーザー開発の文言が並んでいた。「妄想集団か」と驚いたが、すべては現実だった。彼らは国家転覆を企てていた。

 

私は仮谷清志さんが命を懸けて日本を救った、と思っている。2月28日の夕刻、彼は都内で拉致され、殺された。そして、警視庁捜査一課が最前線に立ったことで、実行犯が割り出されたのである。だが、一斉捜索の2日前の3月20日、惨劇が起きてしまった。死者13人、負傷者約6300人。さらなる暴発を食い止めることはできなかった。証拠を積み重ねて立件する刑事警察の捜査手法や都道府県警察による捜査の限界が露呈したことは確かだ。

 

先日、地下鉄サリン事件で、夫を奪われた被害者の会代表の高橋シズヱさんにお会いした。なぜ惨劇が繰り返されたのか、怪物が生まれたのか。その答えを求めて、20年たった今も、彼女は裁判所に足を運んでいる。その姿に接し、つくづく思う。元日報道など教団との長い戦いのほんのひとこまにすぎない。そして、その戦いはまだ終わっていない。

 

みさわ・あきひこ▼1979年読売新聞東京本社入社 社会部 警視庁 警察庁 宮内庁などを担当し 編集局次長を経て2011年から福岡放送 現在は同社常務取締役(報道・制作担当)

 

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オウム裁判傍聴  裁判からの「教訓」 社会で共有できているか

 

瀬口 晴義(東京新聞)

 

長く傍聴したオウム裁判の判決で印象に残っている裁判官の言葉がある。「師を誤るほど不幸なことはなく、被告もまた、不幸かつ不運だった」。2006年9月、地下鉄サリン事件の実行犯、林泰男被告に一審で極刑を宣告した東京地裁の木村烈裁判長の言葉だ。人生をやり直すことのできない弟子たちの無念さを判決で代弁したように思えた。

 

解脱や悟りを求めて出家した青年たちがなぜ、人の命を奪ったのか。根本的な疑問に迫りたいと、地下鉄サリン事件や坂本弁護士一家殺害の実行役らと面会や文通を始めた。地下鉄サリン事件の実行犯だった広瀬健一死刑囚など同世代もいた。学生時代に何かの歯車が狂っていたら、立場が逆転していても不思議ではない。そんな思いもあった。

 

面会を重ねたのは、一審で死刑判決などを受けた6人。彼らと交わした書簡は200通を超える。岡崎一明死刑囚からは、6年余りの間に、70通を超える手紙が届いた。それとは別に30人近い元信者にも繰り返し取材した。うっすらと見えてきたのは、麻原彰晃死刑囚というペテン師が、狂信的な信者を操った「異常な事件」と矮小化すべきではないということだ。

 

麻原死刑囚は、ヨガや瞑想法の指導者として卓越した力量を持っていた。神秘体験を与え、「本物だ」と錯覚させるのはたやすいことだったろう。極貧の幼年時代、視力障害、逮捕歴…。挫折から生じた教祖の社会への破壊願望は教団が大きくなるのと比例するように膨れ上がった。

 

しかし、教祖の特異なパーソナリティーは車の「片輪」にすぎない。生真面目であるが故に、この社会のあり方に強い違和感を抱いた若者たちや心の空虚さを満たす絶対的な存在を求めた若者たちがいて、強力な「両輪」になった。両者の「共同幻想」がなければ、教団の暴走はなかったのではないか。

 

長期間、オウム事件を取材してきて最大のいら立ちは、司法の場以外で、事件の本質を検証しようという動きがまったく起こらないことだ。

 

米国では10年前の米中枢同時テロの後、遺族の強い要望で独立調査委員会が設立された。超党派の上下両院議員ら10人が中心になり、1年8カ月にわたって検証した結果を発生から3年後に575ページの報告書にまとめた。中央情報局(CIA)などがアルカイダのテロを防ぐ機会を10回も見逃した、と情報機関の連携の悪さも指摘した。翻って、オウム事件では、警察の責任が厳しく追及されたことはなかった。

 

神奈川県警の初動捜査が迷走しなければ、松本、地下鉄両サリン事件の芽は摘めたかもしれない。初めてサリンが長野県松本市で使用された後、地下鉄サリン事件を未然に防げなかったことも警察組織全体の問題として、本来は国の責任として、厳しく検証すべきだった。

 

髙橋シズヱさんをはじめ遺族や被害者の奔走で、被害者を救済する特例法ができた。犯罪被害者基本法も制定された。泣き寝入りしがちだった被害者支援の道が大きく開かれた意義は強調したい。

 

人を思考停止にさせるカルト組織の恐ろしさなど、裁判から得られた教訓は社会全体でどこまで共有されているのだろうか。オウムの後継団体に入信するのは事件を知らない若い人たちだ。

 

裁判が終わった後も米国は東京拘置所に高官を派遣して、サリンを生成した元幹部からの聴取を続けている。テロに対する日米両政府の意識の差はあまりにも大きい。

 

せぐち・はるよし▼1987年中日新聞(東京新聞)入社 宇都宮支局 社会部などを経て 2013年から社会部長

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