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山脇岳志（朝日新聞社アメリカ総局長）

　2016年のアメリカ大統領選は、最初から最後まで、異様な選挙でした。

　共に好感度が異様に低いドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏。異様なまでに虚偽ニュースが飛び交い、ロシアが選挙戦に介入したのも異様でした。トランプ政権になってからも、司法との対立も含め、異様な状況が続いています。この本には、そうした「異様」に密着してきたアメリカ特派員たちの実感や分析が詰まっています。

　新聞連載に新たな書き下ろしを加え、最終章では久保文明・東大教授（米国政治）の長文インタビューを収録しました。

　何がトランプ氏を大統領にまで押し上げ、今後どうなるのか。情報過多の中で、異様な状況を整理してみたい、という方に手に取っていただければ幸いです。

杉田弘毅（共同通信社論説委員長）

まさか、と思ったトランプ米大統領の誕生。アメリカと世界は混乱に転げ落ちる、と悪い予感が浮かぶ。日本も巻き添え必至でしょう。そんな疑問と不安に応えるために「入門」と題した本をまとめました。春名幹男氏と会田弘継氏というアメリカ報道の大御所対談は、読み応えがあります。

後半はトランプ氏の人物像、家族や閣僚の横顔紹介、通商、日米、北朝鮮など１２分野の政策予想、重要演説を集めました。「ポスト真実」に象徴される１２のトランプ・キーワードも分かりやすく解説しています。コンパクトで中身が濃い「トランプ事典」です。

アンプリディクタビル（予測不能）な政権といわれていますが、悪い予感が次々当たっています。トランプ氏の言動でまさか、と疑問が湧いたら、この本を手にしてください。答えやヒントが出ています。

音　好宏（上智大学教授）

▼視聴者はどうメディアを「選ぶ」のか

ネットフリックスやＴＶｅｒなど動画配信サービスが続々登場し、動画配信元年といわれたのが２年前。今、テレビの視聴形態がドラスティックに変化しつつあるなか、動画配信はメディア融合の象徴としてその存在感を増しつつある。そのカギを握るのはコンテンツだ。私が所長を務める衛星放送協会・多チャンネル放送研究所が行ってきた事業者調査、視聴者調査などをもとに、急速に進みつつあるメディア融合の実態を、実証データに基づいて分析・解説する。

宇治　敏彦（中日新聞社相談役）

▼目覚めよマスメディア

弱体化が指摘されるマスメディアの在り方を中心テーマに、新聞ジャーナリストの筆者と雑誌ジャーナリストの小榑雅章（元「暮しの手帖」編集者）が書いた警世の書。二人は高校時代からの友人で、ブログ「埴輪」を通じて政治や世相への所見を随時発表している。安倍一強政治の影響で国民の間に「大勢順応」「今日が良ければ」の風潮が蔓延し、自由闊達な世論が失われつつあることを二人は危惧する。「表現の自由」は「健全な民主主義」と車の両輪でなければならない。

山田　健太（専修大学教授）

▽言論の自由の瀬戸際

過去と現在の事象がいかにつながっているか、法令や判例が社会の空気をどのように変えていったか、『見張塔』では１０２の具体的な事例から、年表とともに検証しています。そして、公権力との軋轢を生みやすいテレビが、こうした自由の縮減の矢面に立たされている状況を、理論と実態の両面から描いたのが『放送法』です。Post-Truth（嘘がまかり通る）政治が、今の世界状況を表す言葉です。しかし日本では、ネット上の言説がリアル社会をかき乱し、既存マスメディアが既得権益の擁護者と称される状況は、すでに10年近く前から始まっています。それがじわじわと、ジャーナリズムの足腰を弱め、社会全体の息苦しさを醸し出してきているという、危機的状況が両書の共通テーマです。

山田　隆司（読売新聞出身）

▽重要裁判の時代背景に迫る

憲法判例を理解するうえで、事件の舞台となった時代状況を知っていた方が格段に面白い。沖縄返還を巡る密約が問題になった西山事件、後に駐日米大使と最高裁長官の密談が明らかになった砂川事件など17件の判例・事件を解説した。 　今、大学で憲法を学ぶ学生でも、その時代の「空気」をできるだけ吸い込み、当時の感覚に近づいて事件に迫れるよう、戦後史の中に憲法判例を位置づけた教科書らしくない憲法の本である。

斎藤　史郎（日本経済新聞出身）

▽日本を代表する金融の専門家15人が功罪を語る

黒田東彦総裁の下で日銀が異次元緩和策を打ち出してから間もなく４年が経過する。一連の政策の中で最も人々に衝撃を与えたのがマイナス金利政策である。量的緩和策が先行し、長期金利コントロール政策が続いた。日銀は未踏の領域への実験と語り、批判的なエコノミストは危険な賭けであると分析する。 　論理の裏付け、技術的限界、財政破綻と隣り合わせの出口問題…。日銀幹部、OB、日本を代表する経済学者、エコノミストが徹底的に議論した記録である。

高田　昌幸（高知新聞社報道部副部長・部長待遇）

昨年は「調査報道」という語句が（少しだけ）脚光を浴びた。言うまでもなく、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）によるパナマ文書報道が発端である。 　ただ、日本では既存メディアの取材力低下がさらに目立ち、調査報道も一時の勢いを失っている。本書はそうした状況に歯止めをかけ、取材力の向上と調査報道取材のノウハウ共有を目的とした。2011年に旬報社から発刊した『権力VS.調査報道』の続編であり、今回も調査報道を実践しているジャーナリストに対し、志を同じくする記者がインタビューする形を取った。 　語るのは秦融（中日新聞）、木村靖（同）、石井暁（共同通信）、日野行介（毎日新聞）、日下部聡（同）、萩原豊（TBS）、アレッシア・チェラントラ（イタリア人ジャーナリスト）、立岩陽一郎（NHK）の８氏。聞き手（著者）の3人はいずれも地方紙の記者である。

村上　直久（時事通信出身）

▽等身大のEUを描く

英国民投票で欧州連合（EU）離脱が決まったことは、世界最大の地域共同体EUを混乱と先の見えない不安に満ちた状況に陥れた。 　本書は、英国が1973年にEUの前身、欧州共同体（EC）加盟以来の両者のぎくしゃくした関係をたどったうえで、過去数年間、ウクライナを巡るロシアとの対立やユーロ圏ソブリン債務危機、中東などからの難民の大量流入、イスラム過激派の連続テロなどに直面するEUのリアリティーを「等身大」に描こうと試みた。

原　真人（朝日新聞社編集委員）

▽日本人はバブル志向の「一発屋」か

日本銀行による異常な規模の金融緩和が続いています。これは「バブル一発」あれば景気は良くなる、というギャンブル的発想の政策です。すでに失敗は明らかですが、今も止められず、出口もまったく見通せていません。アベノミクスがこれによって立つ以上、引くに引けないのです。 日本には知恵も技術も底力もあります。それらを生かす政策への転換こそ必要です。「一発屋」発想のままでは、日本経済は破綻するまで突き進まざるを得なくなります。まるで、あの戦争のように。