2025年08月05日 14:00 〜 15:00 9階会見場
ロバート・フロイド包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会事務局長　会見

　戦後80年がたって、世界は再び核兵器が使われるかもしれないという恐怖に包まれている。ウクライナを侵攻するロシアが核使用をちらつかせ、中東では核脅威の排除と主張してイスラエルと米国がイランを空爆した。欧州でも核抑止への依存が進み、核兵器の再配備も取り沙汰される。地政学的な緊張はここ数年で急激に高まっている。

　フロイド事務局長によると、広島・長崎への原爆投下後、１９９６年に包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が国連総会で採択されるまで、世界で行われた核実験は計２千回超。毎年平均の爆発規模は広島に投下された原爆の１千倍近くだったという。

　ＣＴＢＴは署名１８７カ国、批准１７８カ国だが、米国や中国などが批准しておらず、条約発効には至っていない。それでも条約採択以降、世界で核実験は確実に減り、実施国は「たった１カ国（北朝鮮）」のみにとどまっている。フロイド氏は、これはＣＴＢＴの国際監視制度（ＩＭＳ）による効果だと指摘した。

　ＩＭＳに基づき世界には３００カ所以上の監視施設が設置されている。核実験に伴って発生する地震波などのデータを24時間態勢で収集し、核実験の兆候を探知できる仕組み。探知技術の向上により、現在では広島原爆の30分の１規模の核実験も探知できるようになったという。フロイド氏は「ＩＭＳの下でいかなる核実験も覚知できるようになった。ＣＴＢＴは核実験に反対する強い規範を作り出した」と述べ、条約が未発効ながらも核実験をさせない意志を持った各国から強い支持を得ていると強調した。

　この80年、戦場で核兵器は一度も使われなかった。「広島・長崎の原爆で失った命を悼み、戦争の恐ろしさを記憶することが重要だ」というフロイド氏の言葉をかみしめる。核の不使用には被爆体験の語り継ぎと国際社会の強い意志が不可欠だと改めて思い知らされた。