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渡邉　みどり（日本テレビ出身）

▼美智子さまは皇室のプロデューサー

　美智子さまは天皇家のプロデューサー。これまでの常識を覆し、周囲の人々の理解を求めつつ天皇陛下、秋篠宮らとの会談を繰り返して平成の皇室の近代化を進めました。国民の税金で数百億円もかかったと言われる昭和天皇・香淳皇后の陵。美智子さまは土葬から火葬に、陵の規模を縮小されました。私ならではの視点で美智子さまの皇室の歩みの集大成を描きました。

老川　祥一（読売新聞グループ本社主筆代理）

▼劣化を招いた政治の変容

　どうも最近の政治はおかしいと、多くの人が感じているに違いない。平気でウソをつく。あるはずの文書を「ない」と言い張る。関係者の証言があっても「記憶にない」で押し通す。政治不信は昔からとはいえ、なぜ、いつから、政治家も官僚もこれほどに劣化してしまったのか。50余年におよぶ取材体験をもとに、政治の世界の変容ぶりを洗い直し、「政治改革」の功罪や、メディアのありようを含めた言論空間の現状と問題点を考察した。

古森　義久（産経新聞社ワシントン駐在客員特派員）

▼バイデン政権の影とは

　アメリカの新大統領ジョセフ・バイデン氏とは何者なのか。国政の場で半世紀近くも活動してきたこの人物の実体はわかっているようで、わからない。不透明や未知の部分が多い。一つにはアメリカの主要メディアがトランプ前政権時代とは手の平を返し、大統領の応援団と化して、バイデン政権の「負」の部分を報じなくなったことがある。光と影の光しか伝えなくなったのだ。本書はワシントン取材体験の長い著者がバイデン政権のその影の部分にも公平に目を向け、報じた警告だといえる。

石合　力（朝日新聞社大阪本社編集局長補佐）

▼究極の響きはいかにして生まれるのか

　特派員稼業と演奏会通いの両立を目指してきた筆者が出会った謎の男トヨタ。サントリーホールやパリ、ハンブルクなど世界の主要ホールの音響設計を手がけ、関係者の間では、自動車でなく彼を指すほどの存在だ。残響時間が同じホール内で席によって響きが違うのはなぜか。音響は「天気予報のようなもの」（バレンボイム）なのか。指揮者ラトル、ゲルギエフ、建築家ゲーリーらに謎を尋ね、「究極の響き」をみがく過程を描く。

伊藤　千尋（朝日新聞出身）

▼21の歌の現場と作者を取材

　日本人は世界でも稀な「歌う国民」だ。魂を揺さぶる歌にはそれなりの背景がある。「赤とんぼ」や「北国の春」など21の歌の現場や作者を取材し、歌の成り立ちを探求した。

　「神田川」は最後の１行で主語が女性から男性に替わる。「故郷」の「かの山」は目の前にそびえる具体的な山だった。「幸せなら手をたたこう」の作者とともに、歌が生まれて54年後のフィリピンを訪れた。

　愛唱される歌を追求することで、日本人の心情がうかがえる。私たちは何者か、が歌から見えてくる。

加藤　裕則　共著（朝日新聞社元石巻支局員）

▼東日本大震災復興政策を検証

　東日本大震災の復興政策を正面から検証した。政府は公共事業を中心に32兆円という巨額予算を投じたが、どこまで被災者の幸せにつながったのか。特に巨大な防潮堤は各地で紛争となった。震災当時の民主党政権が掲げた「創造的復興」とは何だったのか。当時の官房参与、現地で３年半取材した記者、建築家の３人が改めて現地に出向き、漁師や農家、商工会議所、高台・内陸の移転者らから話を聞きながら丹念に各事業を評価した。

柴田　優呼（朝日新聞出身）

▼日米で被爆者の扱いが違う理由

　新聞社を去り海外に出て、英語の渦の中に飛び込むと、そこには全く違う被爆者像があった。北米ではなぜ、被爆者の声を取り上げない映画が、ヒロシマの映画とされるのだろうか。日本の原爆映画はなぜ、北米で受け入れられないのだろうか。ジャーナリスティックな視点に基づき、学術的な手法で、日米双方で「プロデュース」されてきた被爆者像に迫った。2018年に刊行した英語の学術書を、日本語読者向けに大幅に加筆した「アカデミック・ジャーナリズム」の書。

山田　健太（専修大学教授）

▼言論表現の自由を巡る動きを追って

　この15年に何が起きたか――政府批判を偏向視し、対立を煽り、社会を分断する。対話や討議は避けられ、不都合は隠蔽される…。その結果、ジャーナリズムは衰弱し、表現の自由の危機は一層深まった。前著『見張塔からずっと』から続く、琉球新報と東京新聞に連載した約４年分のクロニクルに、戦後から今日までの年表「言論表現の自由を巡る動き」を収めた。それら「過去」が映し出すのは、まさに「いま」の日本社会そのものである。

藤井　良広（日本経済新聞出身）

▼ESG基準化の国際潮流を追跡

　ESG（環境・社会・ガバナンス）やサステナビリティの言葉が国内メディアでも目につく。菅政権の「2050年カーボンニュートラル」宣言は世間を驚かせた。これらの課題実現には、気候変動を含むESG要因の把握・評価が必要だ。リーマンショック以降、グローバルに進むそうした共通基準作りの動きを追いかけるとともに、推進する人々にも焦点を合わせた。非財務の不確実なESG要因を基準化によって「持続可能な金融」の対象にできるか。自らの取り組みも含めて報告する。

古森　義久（産経新聞社ワシントン駐在客員特派員）　門田隆将氏との共著

▼米中日三極のうねり、最新報告

　新年を迎えた世界は天下大動乱とも呼べる混乱や緊迫をさらに高めてきた。バイデン新政権登場のアメリカはなお習近平政権の独裁下の中国と対立する。その谷間での日本の身の処し方に国運がかかっている。激しくぶつかる米中両国のどちらに身を寄せるのか。従来の「全方位」とか「橋渡し」という定型の外交パターンは通用しない。長年の米中関係

ウオッチャーと日本の政治や社会の気鋭の考察者とが意見を交わす対論の形で米中日の三極のうねりを最新報告する。