会見リポート
2024年11月14日
13:30 〜 15:00
9階会見場
「生成AI」(4) 佐藤健・情報・システム研究機構人工知能法学研究支援センター長
会見メモ
司法分野で人工知能（AI）を使う試みが国内外で進んでいる。
人工知能研究と法学を融合させた「人工知能法学」の第一人者である情報・システム研究機構人工知能法学研究支援センター長の佐藤健さんが登壇。人工知能法学の基本から、法学に生成AIを応用する取り組みの現状や課題、自身が開発した判決推論システム「プロレグ(PROLEG)」について話した。
佐藤さんは、エンジニアであるとともに法学者としての顔を持つ。ヨーロッパではITと法律をともに学べる大学があると紹介した上で、「両方の知識を持つ人がいないのは将来を考えると問題。日本でも育成の場が必要」との考えも示した。
司会 倉澤治雄 日本記者クラブ企画委員
会見リポート
「法律とＡＩ」二刀流育成を
上田 敬 （日本経済新聞社 総合解説センター 担当部長）
人工知能（ＡＩ）の波は、今や法の領域にも押し寄せている。筆者は長年、スタートアップ企業を取材しているが、契約書作成やリーガルチェックなど、ＡＩを活用したサービスを手掛けるスタートアップ企業が最近相次いで生まれている。生成ＡＩの登場は、この流れをさらに加速させているかのようだ。しかし、高度な専門性を要する法的判断の最前線である裁判実務において、ＡＩはどこまで踏み込めるのか。「人工知能法学」の先駆者である情報・システム研究機構人工知能法学研究支援センター長の佐藤健氏はその限界を鋭く指摘し、可能性に言及した。
佐藤氏が危惧するのは、生成ＡＩの「ハルシネーション（幻覚）」だ。膨大なデータから学習したパターンに基づき、確率的に最適な単語を選択する生成ＡＩは、論理的推論を欠く。そのため、「勝手な法解釈はでき、もっともらしいが間違いも多く、精査しないと使えない」と佐藤氏は指摘する。
一方で佐藤氏は自ら開発を牽引する判決推論システム「ＰＲＯＬＥＧ（プロレグ）」を紹介する。過去の判例や法理論を学習し、新たな事案の判断を支援するこの革新的なツールはＡＩと法の融合の可能性を示す。
コンピュータサイエンス研究者としての顔と、法学研究者としての顔を持つ佐藤氏。ＡＩの理論的研究を長年行った後、その応用を求めて法科大学院に入学して法学を学ぶとともに、50代で司法試験に挑戦し、見事合格を果たした。
デジタル社会の法的課題に立ち向かうためには、ＩＴ技術と法律の両方に精通した人材育成が急務であろう。実際、欧州では、両分野を統合的に学べる大学が存在するという。「日本の大学でも専門的な教育プログラムを提供する必要がある」。佐藤氏の提言は、デジタル社会の法的基盤を築く重要な指針だ。
ゲスト / Guest
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佐藤健 / Ken SATOH
情報・システム研究機構人工知能法学研究支援センター長
研究テーマ:生成AI
研究会回数:4
