会見リポート
2021年01月25日
14:00 〜 15:30
オンライン開催
「2021年経済見通し」(5) 企業倒産と雇用 現状と見通し 友田信男・東京商工リサーチ常務取締役情報本部長
会見メモ
東京商工リサーチで常務取締役情報本部長を務める友田信男氏が、コロナ禍を受けた企業倒産の現状、今後の見通しについて語った。
司会 藤賀三雄 日本記者クラブ企画委員（日本経済新聞）
■「2021年経済見通し」
(1)1月13日(水)矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所研究理事 /チーフエコノミスト
(2)1月15日(金)関根敏隆・一橋大学国際・公共政策大学院教授
会見リポート
「息切れ型倒産」増加は不可避
岩本 誠也 （西日本新聞社論説委員）
「今年の倒産は１万件、休廃業は５万３千件に達し、共に昨年の実績を上回る」。友田氏は新型コロナウイルス感染症の動向が見通せない中で「現状のままなら」と数字を挙げて予想した。長い企業取材と情報分析で培った自信の表れだろう。
企業の倒産件数（負債総額１千万円以上）は昨年７月以降、前年割れが続く。実質無利子無担保融資や返済の猶予など、政府が手厚い支援策を打ち出しコロナ禍に見舞われた企業の倒産を抑え込んだ結果だ。ただ２度目の緊急事態宣言で企業の経営環境は厳しさを増した。異例の資金繰り支援にも限界がある。「過剰債務を抱えて行き詰まる、息切れ型の倒産が全体を押し上げる」と政策効果の限界を説く。
中小企業の生産性向上には金融機関の積極関与と政府の後押しを求めた。「この状況下で一刀両断はいかがなものか」。温かい思いが届くよう願う。
ゲスト / Guest
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友田信男 / Nobuo Tomoda
日本 / Japan
東京商工リサーチ常務取締役情報本部長
研究テーマ:2021年経済見通し
研究会回数:5
