会見リポート
2021年01月15日
13:30 〜 15:00
オンライン開催
「2021年経済見通し」(2) コロナ禍に揺れる内外経済の見通し 関根敏隆・一橋大学国際・公共政策大学院教授
会見メモ
関根敏隆・一橋大学国際・公共政策大学院教授が短期、長期の内外の経済見通しと政策対応のあり方などについて話した。
関根氏は1987年に日銀に入行した。調査統計局長、金融研究所所長を歴任し、20年7月に退行した。同8月から現職。
司会 藤井彰夫 日本記者クラブ企画委員（日本経済新聞）
■「2021年経済見通し」
(1)1月13日(水)矢嶋康次・ニッセイ基礎研究所研究理事 /チーフエコノミスト
(4)1月20日(水)小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹
会見リポート
ワクチン普及まで忍耐しかない
鹿川 庸一郎 （読売新聞社経済部）
新型コロナの影響による短期的な停滞について関根氏は、リーマン・ショック時に比べれば回復は早いだろうと分析する。潜在成長力たる供給能力は損なわれておらず、失業率もさほど上がっていない。ワクチンが普及するまでは、「政府が資金供給などを続け、耐えるしかない」と話した。
先行きを見る上で、長期的停滞の背景の分析に論は及ぶ。日銀出身の関根氏は、世代間格差に着目。高齢層が大半の金融資産を保有する状況では、金利低下の呪縛からなかなか抜け出せないという。
コロナ対策で各国の債務が膨張している。内外の学界主流派にも変化がみられ、従来は異端とされた財政赤字を容認する議論が広がりつつあるという。しかし、赤字が突出する日本が同じように考えていいものか。関根氏はこうした議論を「日本なりに消化していかなければならない」と締めくくった。
ゲスト / Guest
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関根敏隆 / Toshitaka Sekine
日本 / Japan
一橋大学国際・公共政策大学院教授 / professor, Graduate School of Economics, Hitotsubashi University
研究テーマ:2021年経済見通し
研究会回数:2
