会見リポート
2020年06月18日
16:00 〜 17:00
オンライン開催
「新型コロナウイルス」(28) 知事・有識者の緊急提言会見 湯﨑英彦・広島県知事、小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹、冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEO
会見メモ
写真は左から湯﨑英彦氏、小林慶一郎氏、冨山和彦氏。
湯﨑英彦・広島県知事、政府の基本的対処方針等諮問委員会委員を務める小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹（慶應大学客員教授）、冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEOがオンラインで会見し、「積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化に向けた緊急提言」を発表した。
湯﨑知事ら知事有志は5月、大規模なPCR検査実施などを求める提言を政府に提出した。今回の提言はこれに続くもの。
湯﨑知事と小林氏が提言をとりまとめ、冨山氏らが賛同している。
司会 竹田忠 日本記者クラブ企画委員（NHK）
■資料データ
※動画の冒頭1分間ほど音声が不明瞭です。ご了承ください。
会見リポート
経済止めず感染抑止を
藤井 彰夫 （企画委員 日本経済新聞社常務執行役員論説委員長）
コロナ感染抑止に中国や米欧などのように厳しいロックダウン（都市封鎖）や外出禁止令はとらず、自粛要請という強制力を伴わない措置をとった日本。ＰＣＲ検査の実施件数は主要国に比べ見劣りしたが、人口当たり死亡者数は少なく、「奇妙な成功」と海外メディアに評された。一方、国内では緊急事態宣言の遅れや、給付金など支援策の滞りなど政府の対応への批判は根強い。
国民の不満の背景には「ＰＣＲ検査がすぐに受けられない」「給付金の支給が遅い」「アベノマスクは必要だったのか」「首相のリーダーシップが見えない」など様々だ。
本質的な問題は、コロナ感染拡大を抑えるための人為的な経済活動の停止という劇薬をどう評価するかということではないか。経済活動を止めれば、飲食、宿泊、運輸などサービス産業を中心に収益は激減する。被害を受けた人々や企業は政府に補償を求めるが、すべてを救済することはできない。そこで「人命か経済か」という二者択一の議論になる。
今回の有識者提言は、今後は外出自粛など経済・社会活動の停止を伴わずに乗り切ることを求めている。
「命か経済かではなく、命と命の問題になっている」。冨山和彦・経営共創基盤代表取締役ＣＥＯは記者会見でこう指摘した。経済活動が再び停止すれば、コロナ感染による死亡者以外に、景気悪化に伴う自殺など犠牲者が急増しかねないという危機感だ。提言に、経済界、労働組合、学界、医療関係者などから幅広く賛同が集まったのもそのためだろう。
経済・社会を動かしながら感染も抑止する二兎を追う戦略の柱は、検査の拡充と医療体制の強化だ。提言では「11月までに１日あたり20万件のＰＣＲ検査確保」などの数値目標設定を政府に求めた。安倍首相が「１日あたり２万件」と号令をかけてもなかなか進まなかった懸案。問題はその実行力だ。
ゲスト / Guest
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湯﨑英彦 / Hidehiko Yuzaki
広島県知事 / Governor, Hiroshima Prefecture
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小林慶一郎 / Keiichiro Kobayashi
東京財団政策研究所研究主幹 / Research Director, The Tokyo Foundation for Policy Research
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冨山和彦 / Kazuhiko Toyama
経営共創基盤代表取締役CEO / Managing Partner, Industrial Growth Platform, Inc.
研究テーマ:新型コロナウイルス
研究会回数:28
