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小島　明（日本経済新聞出身）

▼停滞日本の実相を総括

　2008年に出版した第一部の続編。Japan Journal誌等へ寄せた小論をまとめた。リーマンショックから日銀の非伝統的金融緩和、ゼロ金利、マイナス金利政策まで、日本の政策と経済、社会、政治を点検。政府も日本のソフトパワー戦略を標榜し、対外発信の重要性を強調するが、実体は逆で、むしろ発信力は低下している。あえて個人として対外発信を目指す。

清水　真人（日本経済新聞社編集委員）

▼政治行動10年の「実像」を描く

　小泉進次郎環境相は映像とSNSが席巻する時代の政治家だ。どこでもカメラを向けられ、無数の言説や映像が断片として世にあふれる。だが、それらはほとんど文脈を成さない「点」のイメージでしかない。

　首相官邸、自民党本部、国会での重要決定はカメラのない密室でなされる。小泉氏はそんな「戦場」で他の議員や官僚らとどう切り結び、どんな政治行動をしてきたのか。議員生活10年を定点観測した筆者なりの「実像」を描いた。

伊藤　千尋（朝日新聞出身）

▼内戦、革命、ゲリラ、35年の外国取材

　子ども向けの入門書ではありません。ジャーナリスト歴45年の記者が、初めて特派員となってからの35年を綴りました。事実を追ってひたすら現場を目指し内戦の戦場、革命の市街戦、ゲリラ根拠地、9.11テロの当日からオリンピックやハリウッドまで取材する中で考えた「何のために書くのか」。抑圧された人々のために活動する「解放の神学」の神父に共感し、「行動するジャーナリスト」を自認するようになった経緯の記録です。

藤井　彰夫（日本経済新聞社上級論説委員兼編集委員）

西村博之日本経済新聞社編集委員兼論説委員との共著

デジタル通貨の最前線描く

　2019年６月に米フェイスブックがデジタル通貨「リブラ構想」を発表するやいなや、世界で大論争が巻き起こった。リブラに脅威を感じた中国はデジタル人民元の開発を急ぎ、欧州でも中央銀行が発行するデジタル通貨の研究が始まった。本書は、リブラとは一体何なのかを解説するとともに、リブラが引き起こした新たなデジタル通貨をめぐる覇権争い、通貨の未来についても考えてみた。

猪熊　建夫（毎日新聞出身）

全国200の伝統校を紹介

　旧城下町には必ず旧制中学が設置され、それが戦後の学制改革で新制高校となった。私立でも、校歴100年を超える伝統校が、各地にある。伝統高校は逸材輩出のゆりかごになった。

　例えば、日本人のノーベル賞受賞者計27人の大半は、各地の伝統高校出身者だ。東京の高校出身者は、たった１人しかいない。全国の伝統高校約300を訪ねた中から、200校を選んだのが本書だ。

砂原和雄　産経新聞社出身

義を貫くサラリーマンドラマ

　「定年後の人生をどう生きるか」は大きな課題だ。小説の主人公は定年３年前に「部長職をとき調査役を命じる」という４月１日付の辞令を受け、その日から机の配置も変わり部下のいない社員、いわゆる窓際族になる。その直後、予期していない理事に任命されるも、権力闘争に巻き込まれ、翻弄させられる中、同僚への思いやりの心を大切に「義を見て為ざるは勇無きなり」と義を貫く。一人のサラリーマンのドラマである。

古森　義久　産経新聞社ワシントン駐在特派員

アメリカから見た韓国

　韓国という存在は日本にとっていまや奇々怪々なモンスターのように映る。国際誓約を破り、条理を無視する。情緒に走り、敵意や悪意をぶつけてくる。控えめにみても、問題国家だろう。その韓国をアメリカからみると、どうなるか。本書は主としてアメリカからの光を韓国に当てている。著者がワシントン駐在記者として30年以上、報道してきた「アメリカからみた韓国」をよりよき日韓関係を望みながら報告する。

岡部　直明（日本経済新聞出身）

国際政治・経済の接点に照準

　冷戦終結30年の世界は混迷の度を深めている。米中新冷戦は世界経済を揺さぶり核危機をもたらす。英国のＥＵ離脱をめぐる混乱で欧州もきしむ。「分断の時代」にあるからこそ、偏狭なナショナリズムはやめにして、アジア太平洋に融合の枠組みをつくることだ。その鍵は日本が握る。国際政治と国際経済の接点に照準を合わせ、大胆に提言した。野球、音楽、映画という趣味に重ね合わせて「主役なき世界」を読み解くのも隠し味だ。

秦野　るり子（読売新聞出身）

ローマ法王フランシスコの実像に迫る

　2013年に中南米出身者として初めてローマ法王に選ばれたフランシスコは、キリスト教徒が圧倒的に少ない日本でも、よく知られる。ただ、それは、質素を好み貧者に寄り添うといった情報がほとんどであろう。だが、教義を揺るがしかねない改革を導入し、反対する高位聖職者を容赦なく切り捨てる冷徹な指導者の側面をも併せ持つのがフランシスコである。バチカンで起こっていることを非キリスト者にわかるよう伝えようと努めた。

古森　義久（産経新聞社ワシントン駐在客員特派員）

対中国政策はなぜ正反対の結果に

　日本国民は血税で自国への軍事脅威となるモンスターを育てたのか。日本が40年にわたり中国に贈り続けた総額３兆数千憶円のODA（政府開発援助）の総決算はそんな疑問を提起する。対中ODAの目的は友好と民主主義を進め、軍事には寄与しないことだった。

　だが日本の対中経済援助はまさにその正反対の結果を招いた。なぜそうなったのか。日本の戦後の対外政策でも最大規模のODA政策の総括を元中国駐在の筆者が伝える。