2022年08月02日 18:00 〜 19:00 10階ホール
コロナ対策専門家有志による記者会見

会見メモ

政府の新型コロナウイルス感染症対策に助言をしてきた尾身茂さんら専門家有志が「感染拡大抑止の取り組み」と「柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行」についての提言をまとめ、会見した。

 

資料:「感染拡大抑制の取り組み」と「柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行」についての提言

 

登壇者は以下。

尾身茂・公益財団法人結核予防会代表理事

脇田隆字・国立感染症研究所長

岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長

阿南英明・神奈川県医療危機対策統括官、藤沢市民病院副院長

武藤香織・東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授

今村顕史・都立駒込病院感染症科部長(リモート登壇)

中島一敏・大東文化大学教授(リモート登壇)

 

司会 伊藤雅之 日本記者クラブ企画委員(NHK)

 

 

 


会見リポート

全数把握取りやめなど提言

浅井 文和 (企画委員 日本医学ジャーナリスト協会会長 朝日新聞出身)

新型コロナウイルス感染症で第7波の大波が押し寄せている。対策が求められるはずだが、政府からの発信はあまり明確ではない。感染拡大の最中、尾身茂氏をはじめ日本のコロナ対策をリードしてきた専門家有志の会見が急遽、開かれた。

 

 有志の提言は第7波の緊急対策として①医療対応②保健所・行政対応③感染状況の把握④高齢福祉施設対応⑤インバウンド対応の5分野で調整が必要とした。現行法の範囲でできるステップ1と、法改正などを伴うステップ2からなる。注目されるのが③で、ステップ1では感染者の全数把握を段階的に取りやめ、ステップ2で新たな把握の仕組みを導入するという。全数把握は保健所や医療機関の現場の負担が重いためだ。提言は1カ月以上かけて論議し、政府にも伝えているという。

 

 質問が噴出したのは「なぜいま提言なのか。政府のコロナ分科会で議論するのが筋ではないか」。尾身氏は「分科会開催は政府が決める。場がないので今日この場で示した」。武藤香織氏は「分科会で論議してほしかった。政府と専門家が対立しているわけではない」と説明した。

 

 政府側の方針がよく見えない中、提言が今後のコロナ対策のあるべき道筋を国民に示した意義はある。ただ、法改正などが求められる点を具体的にどうするのか、不足が深刻な抗原検査キットをどのように届けるのかなど、実行に移すには課題が山積している。目の前の感染拡大に対応しながら、中長期で実態に合った対策に変更していくという感染症対策の困難を感じる会見だった。

 


ゲスト / Guest

  • 尾身茂

    公益財団法人結核予防会代表理事

  • 脇田隆字

    国立感染症研究所長

  • 岡部信彦

    川崎市健康安全研究所所長

  • 阿南英明

    神奈川県医療危機対策統括官、藤沢市民病院副院長

  • 武藤香織

    東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授

  • 今村顕史

    東京都立駒込病院感染症科部長

  • 中島一敏

    大東文化大学教授

研究テーマ:新型コロナウイルス

研究会回数:80

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