2019年09月24日 13:00 〜 14:00 10階ホール
櫻田謙悟・経済同友会代表幹事 会見

会見メモ

 4月に就任した櫻田謙吾代表幹事が登壇し、日本の今後の在り方と、その実現に向け経済同友会としてどのような取り組みを展開するのかについて語った。

 

司会 藤井彰夫 日本記者クラブ企画委員(日本経済新聞)

 

公益社団法人経済同友会


会見リポート

SNSで若者の支持取り付け/政権に物言える財界に

原 真人 (朝日新聞社編集委員)

 戦後の財界で、いまほど政権に対して物言えぬ空気が蔓延したことはなかった。経団連に代表される経済団体の影響力の低下は見る影もない。これでは財界無用論がささやかれても仕方ない。

 経営者が個人の立場で参加する経済同友会は、その中では比較的しがらみが少なく、自由に物を言える立場にある。前代表幹事の小林喜光氏も時には政権幹部が顔をしかめるような発言をしたこともあった。

 とはいえ長期政権に対して不都合な提言をしたところで、黙殺されることも多いのが現実である。つい最近まで財界で「櫻田WHO?」と言われていた新代表幹事にどれほどのことができるものか。

 かつて大物財界人らも取材した経験者の多い日本記者クラブ会見場では、櫻田氏に対してそんな冷ややかな視線が注がれていたのではないか。

 これに対し櫻田氏は「政府の未来投資会議や社会保障検討会議が痛みを伴う改革に一歩も前に進もうとしないなら、相当しっかり物申していかないといけないと思っている」ときっぱり語った。

 物言えば唇寒しの財界が置かれている客観状況についても冷静に分析してみせた。政党交付金に支えられている与党はもはや経済界からの政治献金にも集票能力にもあまり期待していない、と。「物を言っても政権にとって痛くもかゆくもない、というのでは意味がない」

 櫻田氏が思い描くのは、SNSなどを駆使して政策提言を発信し続け、若者の支持を取り付けた同友会の姿だ。「若い人たちの投票行動に影響を与えられれば、政権にも大変な影響力が持てるのではないか」

 この日も消費税率の17%への引き上げや、独立財政機関の設立といった難しい課題を掲げた。まずは、これらを現実的な政策課題として政権に認めさせること。それが新財界トップに課せられた仕事である。


ゲスト / Guest

  • 櫻田謙悟 / Kengo Sakurada

    日本 / Japan

    経済同友会代表幹事 / Chairman of Keizai Doyukai (Japan Association of Corporate Executives)

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