会見リポート
2026年05月29日
13:00 〜 14:30
10階ホール
「どうなる成年後見」(1) 永田祐・同志社大学教授
会見メモ
認知症などで判断能力が低下した人の暮らしを支える「成年後見制度」を見直す民法の改正案が国会で審議されている。「終わる後見」への転換と、強すぎる後見の権限を見直すことを柱とした今回の制度見直しの背景と課題、見直し後の社会福祉の体制を考えるシリーズ企画「どうなる成年後見」の第1回として、同志社大学教授の永田祐さんが登壇した。
後見制度見直しの概要、対応に焦点をあて、社会福祉法の改正の内容と施策化に向けた懸念点、権利擁護支援に受けた互助の取り組みの重要性などについて話した。
司会 小林伸年 日本記者クラブ企画委員（時事通信社）
会見リポート
「終われる」成年後見制度へ
奈良 美里 （朝日新聞社くらし科学医療部）
成年後見制度の見直しの議論が国会で始まっている。認知症などで判断能力が十分ではない人たちの暮らしを支える仕組みだが、一度利用すると亡くなるまでやめられないなど課題も指摘されてきた。社会福祉士として自身も後見活動をする同志社大学の永田祐教授は、今回の見直しのキーワードは「終わることができる」後見制度だと話す。その上で、その後の日常を支える社会福祉の仕組みを地域でしっかりと整備していくことの重要性を訴える。
今回見直しのポイントになるのは「本人意思の尊重」だ。現状の制度は包括的代理権、後見人が代わりに決めてしまうという仕組みが中心となる。能力を制限するのではなく、本人の判断の支援が必要だとうたう障害者権利条約の理念と整合しないという批判も根強い。さらに、制度を終わらせたり支援内容を変えたりすることが柔軟にできない運用も課題だった。
必要な時に必要な限りで使えるような制度に転換すること。その上で永田教授は、「終わることができる」制度だからこそ、後見人が退いた後にその人が安心して地域で暮らしていけるような体制整備が重要だと強調する。
制度の見直しと車の両輪のように進む社会福祉法の法改正では、本人や家族、支援者などからの相談を受け、地域連携の要になる中核機関を法律で位置づけることや、実際の支援事業の内容と対象の拡大が盛り込まれた。「身寄りのない高齢者等の支援」にも対応する方針だ。
ただし、現状の実施体制の脆弱さなどから、現場からは不安の声も上がる。法改正の先にどう運用されていくのかを注視する必要があるという。
家族の存在を前提にしてきた日本の社会福祉は、社会の変化に伴い機能しなくなってきている。制度、市場、そして互助の取り組みや地域の様々な助けあい。これらをベストミックスして体制を整えていくことが求められる。
ゲスト / Guest
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永田祐 / Yu NAGATA
同志社大学教授 / Professor, Doshisha University
研究テーマ:どうなる成年後見
研究会回数:1
