会見リポート
2017年02月06日
18:00 〜 19:00
10階ホール
加藤勝信 働き方改革担当大臣
会見メモ
政府の「働き方改革実現会議」は3月末に実行計画を取りまとめるが、担当大臣として「同一労働同一賃金、長時間労働改善に向け法案を提出したい」と述べた。低迷する日本の労働生産性には「働き方改革で生産性と賃上げの向上につなげたい」と期待を表明した。
司会 軽部謙介 日本記者クラブ企画委員（時事通信）
会見リポート
働き方改革 重要なのは〝説明責任〟
竹田 忠 （企画委員 NHK解説委員）
安倍首相が「最大のチャレンジ」と位置付ける働き方改革。長時間労働の是正と、非正規の処遇改善（同一労働・同一賃金）という、長年の懸案でありながら、なかなか有効な手が打てなかった２大課題に、法改正を含む正面突破で臨む大役を担うのが加藤勝信働き方改革担当相。３月末に迫った、改革の実行計画取りまとめについて現状を聞いた。
このうち同一労働・同一賃金を巡っては昨年12月、政府がガイドライン案を公表。正社員と非正社員が、同じような仕事をしていながら賃金などの処遇に開きがある場合、どういう場合は不合理な格差となり、どういう場合はセーフなのか、具体的なケースで明示したもの。
今後、政府はこの案の趣旨を踏まえて法改正を目指すことになる。
しかし実は、このガイドライン案には重要なことが触れられていない。
その１つが企業の説明責任の有無。労働者は自分の賃金は分かっても、まわりの人の賃金や処遇は分からない。待遇差に疑問を持ったとき、どういう開きがあるのかないのか、求めに応じて会社側に応える義務がなければガイドラインは有名無実となる。
これについて加藤大臣は、まだこれからの議論と前置きした上で、「働く側が待遇差の是正を求めて裁判で争おうとしても、正社員がどうなっているか分からなければ、争うことができなくなる。説明責任は非常に大事なんだと思う」と述べて、企業側に説明責任を求めていく考えを明確にした。
今や働く人の４割は非正規。にもかかわらず賃金は正規の６割足らず。ヨーロッパ各国と比べて開きがあまりに大きい。大きな格差は働く意欲をそぎ、生産性を低下させ、アベノミクスが目指す景気の好循環に不可欠な個人消費も伸びない。働き方の未来、日本の未来がここにかかっている。
ゲスト / Guest
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加藤勝信 / Katsunobu KATO
働き方改革担当大臣 / Minister for Working-style Reform
