2025年10月21日 14:00 〜 15:30 9階会見場
「人口減少時代を生きる」(2) 梅屋真一郎・野村総合研究所 未来創発センター フェロー

　2024年の合計特殊出生率が1.15まで低下した。国立社会保障・人口問題研究所が低位推計として示した「2100年の人口5100万人」さえ割り込むペースで少子化が進んでいる。急激な人口減は、社会保障負担の増大や労働力不足、社会インフラの維持負担増、日本の国際的な地位の低下などにつながる見込みで、野村総合研究所の梅屋氏は「諸課題の解決が必要不可欠だ」と指摘する。

　人口減は特に地方で急激に進み、4大都市圏以外での2100年の人口は2020年の約3割に落ち込む可能性があるという。教育や医療、介護、公共交通、電気、ガス、上下水道などのサービスを支える地方公務員は2090年には半減する見通しで、秋田県では6分の1以下になるとの推計も紹介された。

　梅屋氏は、こうした問題に対処するには、今後の大幅な出生増を期待するのではなく、「プランＢ」が必要だとして「全世代型プラス5歳社会」「自律分散型の社会インフラ変革」を提案する。

　平均寿命は延び続けており、「あと5年働きたい」と考えている高齢者は多い。長く働くことが正当に報われる環境整備を通じ、高齢者に活躍してもらうことで、担い手不足や負担増の問題は解決が可能になる。自動運転や遠隔通信技術などを社会インフラに活用することで、大規模なインフラ投資をしなくてもコンパクトシティを維持できるようになる。「人が減っても、そこで幸せな生活を送ることは十分可能だ」との見方が示された。

　質疑応答では、今後高齢化が進むアジア諸国との連携について問われ、「日本で課題解決に取り組んだ経験を共有する場をつくることが重要だ」として、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとの協力の枠組みができることに期待を示していた。