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現在進行形の原発事故 冷静に分析する目を(福島民友新聞社 丹野孝典)2013年3月

地震、津波に加え、原発事故の被災県として、紙面を通して県民にどう寄り添っていくか。そのために求められる記事、伝えなければならない情報は何か。現在進行形の原発事故の中で自問自答する毎日だ。

 

事故直後は東京電力や国が避難住民に対応を説明する場面で、取材記者が住民の怒り、不満に同調し、感情的な内容の原稿になることがあった。しかし、問題がどこにあるのか、冷静に分析する目こそ必要だ。

 

紙面に連日掲載している放射線量、放射性物質の測定で極端に高い測定値が出た時や、甲状腺検査で特異な診断結果が発表された際にも、未知の領域で情報を正しく伝えることが求められる。いたずらに不安をあおることにならないか、地元紙として細心の注意を払わなければならない。

 

今後、避難町村の「仮の町(町外コミュニティー)」の具体化や避難区域再編に伴う住民の帰還・転居など注目される動きが続く。困難を乗り越える県民の姿とともに福島県の再生の歩みを発信していきたい。

 

(報道部デスク)

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