2013年06月20日 14:00 〜 15:00 宴会場(9階)
鈴木英敬 三重県知事 記者会見

会見メモ

1歳の息子を持つ全国最年少知事の鈴木英敬氏(38)が、同県における少子化の取り組みや、子育て中の親の思いなどを語った。都会に住んでいるとわからないが、地方では少子化問題は地域存続にかかわる死活問題でもある。国は少子化の「基金」を創設して、基金の使いかたや手法はそれぞれの地域に委ねてほしいと語った。

司会 日本記者クラブ企画委員 竹田忠(NHK)

三重県のウェブサイト

http://www.pref.mie.lg.jp/index.shtm


会見リポート

大企業 都市部偏重の少子化対策に懸念

石井 達也 (共同通信生活報道部長)

鈴木英敬三重県知事はいくつもの顔を持つ。「元通産官僚」で現在38歳の「全国最年少知事」。シンクロナイズドスイミング元日本代表で五輪メダリストの「武田美保さんの夫」。そして昨年来注目されるのは、長男の育児を妻任せにせず、公務の合間に育児休暇を取得した「イクメンパパ」の顔である。

3月に発足した政府の少子化危機突破タスクフォースの委員を務め、地方代表、子育て世代代表として積極的に発言してきた。この日の会見も「地方からの目線、当事者の目線から見える少子化対策について話したい」という言葉で始まった。

安倍内閣が少子化対策で目下、重点を置くのは待機児童の解消や育休の拡充。鈴木氏はこれを評価しながらも「大都会、大企業目線だ」と都市部偏重に疑問を呈する。

三重県内でも、共働き夫婦が多い都市部の北部地域では保育所整備が重要だが、低所得の人が多く未婚率が高い南部地域では、結婚支援や若者の雇用対策の優先度の方が高いからだ。行政がやるべきことか?と眉をひそめる向きもあると思うが、男女の出会いの場を提供する事業が必要な地域もあるのだという。

首相が「3年間抱っこし放題」を提唱する育休拡充に関しても、中小企業が導入しやすい短期中心の制度を検討した方が現実的だと指摘した。

やりたい政策はあっても、充てる財源がないのが多くの地方自治体の悩み。そこで鈴木氏は、地方が使い道を自由に決めることができる「少子化危機突破基金」(仮称)の創設を訴える。実現のハードルは高いとみられるが、10県知事で結成した「子育て同盟」などで働き掛けを強める考えのようだ。

少子化対策は得てして「産めよ増やせよ」の議論になりがちだ。「子育ては大変だが人生を豊かにする」と笑顔で語る鈴木流を貫いてほしい。

ゲスト / Guest

  • 鈴木英敬 / Eikei Suzuki

    日本 / Japan

    三重県知事 / Governor of Mie prefecture

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