2012年08月28日 14:00 〜 15:00 宴会場(9階)
研究会「HIV/エイズ」木村哲・エイズ予防財団理事長 木村哲

会見メモ

木村哲・エイズ予防財団理事長が、エイズ予防指針の見直しと日本のエイズ対策の展望について語り、記者の質問に答えた。日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス代表、長谷川博史氏も同席した。

司会 日本記者クラブ企画委員 宮田一雄(産経新聞)

公益財団法人 エイズ予防財団のページ

http://www.jfap.or.jp

特定非営利活動法人 日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラスのページ

http://www.janpplus.jp


会見リポート

新予防指針 医療、支援対策で連携を

宮田 一雄 (企画委員 産経新聞特別記者)

わが国のエイズ政策は感染症法に基づくエイズ予防指針に沿って進められている。「予防」の指針とはいえ、医療の提供体制や支援対策にも言及した総合的な政策指針であり、ほぼ5年に1度の改正作業を経て今年1月、新指針が告示された。


エイズ予防財団の木村哲理事長は日本を代表するエイズ臨床医の一人であり、同時に厚労省エイズ予防指針作業班の班長として、指針改正作業でも中心的な役割を担ってきた。現時点で、日本のエイズ政策を最もよく知る人物といっていい。


会見では世界と日本の流行の現状について簡潔に説明した後、エイズ予防指針改正のポイントとして、治療の進歩を踏まえた検査相談体制の充実や行政・NGO・研究者の連携の重要性などを強調した。


また、こうした見直しの背景として、2006年から5年間にわたるエイズ予防の戦略研究の大きな成果があったことも紹介した。首都圏の男性同性愛者のコミュニティーでは、研究者とコミュニティー当事者が協力して研究に取り組み、多様な予防啓発活動を行った結果、エイズ患者報告数が減少するなど、目に見えるかたちで成果が見られたという。


会見には、日本HIV陽性者ネットワークJaNP+の長谷川博史代表も同席し、こうした研究の成果を受け継ぐかたちで、コミュニティーアクションという新たな情報共有キャンペーンが昨年から開始されていることを報告した。エイズに対する関心の低下が新たな感染拡大要因として懸念される中で、情報の共有を通してNGO間、およびNGOと行政・研究者間の連携の土台が生まれようとしている点は興味深い。


この点については木村理事長も今後の展望を紹介する中で、エイズ予防財団が研究者、行政、NGOの連携のプラットフォームとなることに意欲を示し、注目された。



ゲスト / Guest

  • 木村哲 / Satoshi Kimura

    日本 / Japan

    エイズ予防財団理事長 / President, Japan Foundation for AIDS Prevention

研究テーマ:HIV/エイズ

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