会見リポート
2010年09月17日
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江田憲司・衆院議員(みんなの党幹事長)「消費税はなぜ嫌われるのか?」5
会見メモ
江田憲司氏は消費税率引き上げや財政・金融分離、山一証券の廃業など橋本政権の経済政策を説明した。民主党政権については、公務員の労組に依存するという構造的欠陥がある限り、官僚依存・中央集権・天下りの打破はできないと批判した。
司会 日本記者クラブ企画委員 倉重篤郎(毎日新聞)
江田憲司衆議院議員のホームページ
http://www.eda-k.net/
会見リポート
「山一自主廃業」は歴史の謎
八牧 浩行 (時事通信出身)
本題の消費税引き上げには「改革を断行し国民の理解が得られてから」と慎重。江田氏が首相首席秘書官として仕えた橋本龍太郎政権下の1997年4月に実施された5%への消費税増税が日本経済の長期停滞の元凶とされていることに対し「97年7─9月期はGDPがプラスに転じており元凶論は当たらない。GDPが急降下したのは金融破たんがきっかけ」と反論。その上で「私しか知らない事実がある」と爆弾宣言、会場は息をのんだ。
北海道拓殖銀行に続いて山一証券が経営破たんに追い込まれた97年11月。当初大蔵省は「山一は大き過ぎて潰せない」とし、山一社長にも伝え官邸もそのつもりだったのに、橋本首相が小村大蔵次官を呼び行革の目玉「財政と金融の分離」方針を言い渡した日を境に豹変、「山一に自主廃業を迫った」というのだ。「破たん前の週末に山一自主廃業情報を某新聞電子版が午前3時に流したが、(リークは)明らかに大蔵省から出た」と明言。当時の記者取材でもこの報道により同社再生の道が閉ざされたのは事実で、2日後、山一の役員会が渋々自主廃業を決め、その後の平成恐慌の引き金となった。
「財政金融分離は破たん時などに総合的な対応ができなくなりリスクが大きい」と主張し分離阻止を図っていた大蔵省が仕掛けたという「組織防衛のための陰謀」説を裏付ける重大証言だ。「歴史の謎。本当に面白いので死ぬまでに小説にしたい」と締めくくった江田氏の健筆に期待したい。
ゲスト / Guest
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江田憲司 / Kenji Eda
衆院議員(みんなの党幹事長) / Member of House of Representatives, Secretary-General, Your Party
研究テーマ:消費税はなぜ嫌われるのか?
研究会回数:5