取材ノート
ベテランジャーナリストによるエッセー、日本記者クラブ主催の取材団報告などを掲載しています。
「原発と津波」の違い実感（団長：坪井ゆづる）2017年2月
とても同じ６年とは思えない。
原発と津波の被災地の残酷なまでの違いを実感する２日間だった。
まず福島県飯舘村を訪ねた。この３月末に避難指示が解除される。村は引っ越し費用20万円を補助し、固定資産税も４年間は無料にする。来年には幼稚園から中学までの一貫校も創設する。それでも菅野典雄村長は「子どもはほとんど戻らないと考えざるを得ない」「何年か後、村民の20％から30％近くは戻るのではないか」と厳しい見通しを口にした。
それが、汚染土を詰めた袋が２３０万個ある村の現実だ。「避難指示解除はゴールではない。そこがゼロに向かってのスタート地点」。津波被災地は発生時がゼロだったが、飯舘村はまだゼロにすらなっていない。
昨年７月に避難指示が解除された南相馬市小高地区は、戻ってきた住民が１割に満たない。そこへ進出した菊池製作所では約20人が働く。震災前には別会社の５００人余の工場だった建物はガランとしていた。社員は「スーパーがない」と「人が帰ってこない」を、鶏と卵のどちらが先かと同じように語った。
翌朝は相馬市松川浦の漁業施設を見学。漁獲物から放射性セシウムはほとんど検出されないが、スズキなど12種の出荷制限が続く。
バスで１時間ほど北上して宮城県岩沼市へ。菊地啓夫市長は「復興は７年計画。来年度でほぼ形が整う」。その象徴で、６集落を１つにまとめた集団移転の先進例、玉浦西地区には約千人の街ができた。ピカピカのニュータウンは、高齢化率34％のシルバータウンだ。それでも住民は新生活を笑顔で話した。
最後の訪問先、山元町はＪＲ常磐線の鉄路を内陸につけ替え、２つの新駅の周りに街をつくった。６年で約４千人が流出したが、齋藤俊夫町長は真新しい街での再起を語り、復興を山登りにたとえて「山頂まであと２年」と胸を張った。町の復興を伝えてきた臨時災害ＦＭ「りんごラジオ」は、３月末で閉局するという。
（朝日新聞社論説委員）
