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第8回(ハバロフスク・ユジノサハリンスク)極東ロシア・エネルギー資源(2008年9月) の記事一覧に戻る

原木輸出税取材で収穫(宮本 昌司)2008年9月

北洋材(ロシア材)や日本製中古車の輸出入を通じ、富山県ともかかわりが深いロシア極東地域の現状に、少しでも触れたいとの思いが取材団に参加した最大の動機であった。

ロシアからアカマツなどの原木を輸入し、製材している富山県内の業者にとって、最大の関心事は、ロシア政府が国内の製材業育成を目的に、来年1月からの引き上げを予定している原木輸出税の行方である。現行25%の税率を80%に引き上げるもので、実施されれば、多くの業者が原木の製材から撤退せざるを得ない状況に追い込まれる。

一方で、日本では原木輸出税に関する情報があまりにも不足していた。過去の税率引き上げも、適用されて初めて確認できる状態だった。今回の訪ロで、ハバロフスク地方行政府の副知事から「計画に変更はない」との言質が取れたことはひとつの収穫であった。現地の総合商社の駐在員が、10月2日に開かれた日ロ地域間経済協力促進会議で、拙速な税率引き上げに警鐘を鳴らしたことも富山県民の1人として頼もしく感じた。      

   (日本記者クラブ会報2008年11月号から転載)

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