会見リポート
2024年05月16日
16:30 〜 18:00
10階ホール
「中国で何が起きているのか」(13) 川島真・東京大学大学院教授
会見メモ
中国政治・外交を長く研究してきた東京大学大学院教授の川島真さんが「習近平政権の対外政策ー内政との一体化ー」をテーマに話した。
司会 高橋哲史 日本記者クラブ企画委員（日本経済新聞社）
会見リポート
習政権「強靭さ失われた」
森 保裕 （共同通信社論説委員）
中国の習近平政権が米国との競争の中で、どのような戦略的な外交を展開しているか詳細に分析し、習１強体制下の内政との関係を論じた。
２０４９年（建国１００年）までに「中華民族の偉大な復興」を目指す習政権の基本政策は「米国に追い付き追い越す」「台湾統一」と分析。米中競争の中で台湾は①地政学的軍事安全保障②先端技術③民主主義の価値観―の３点で重要と述べた。
ロシアは「最も重要なパートナー国であり、ロシアの安定は極めて重要だ」とし、万一、ロシアで革命が起きて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）メンバーになったり、ロシア全体が混乱に陥ったりすることは中国にとって「最悪の事態」とした。
巨大経済プロジェクト「一帯一路」について、有事で中国の東側が使えなくなった際、中央アジアや東南アジア経由、シーレーンでエネルギーや物資の供給を確保するために重要だと解読した。
５月の習氏のフランスとセルビア、ハンガリー歴訪は対米けん制と欧州での影響力拡大が狙いとし「フランスは米国と違う独自外交を進めそう」「ハンガリーはＮＡＴＯの中で最も中国寄り」「セルビア訪問はＮＡＴＯ軍の在ユーゴスラビア中国大使館誤爆25年に合わせた」と説明した。
日中関係については①日中韓サミットで、ある程度改善を図るが、そこで止まる②東・南シナ海や台湾を巡る中国の政策は変わらない③日本人の対中感情は悪く、岸田政権は改善に動きにくい④中国は日台関係の強化に強い警戒感を持つ―とし、当面、改善は難しいとの見通しを示した。
内政について、習氏は１強体制を進めてきたが、中央・国家の政策が地方・社会に浸透していかず、政権の強靱さ（レジリエンス）は胡錦濤前政権に比べて失われたと分析。厳しい言論・思想統制の中で、国民は不満を募らせ、日本など海外への移住が増えている現状を紹介した。
ゲスト / Guest
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川島真 / Shin KAWASHIMA
東京大学大学院教授 / Professor of Graduate School of Arts and Sciences,Tokyo University
研究テーマ:中国で何が起きているのか
研究会回数:13
