2022年07月29日 10:00 〜 11:00 10階ホール
中満泉・国連事務次長（軍縮担当上級代表）　会見

　ロシアによるウクライナ侵攻から３日後の２月27日、プーチン大統領は核抑止部隊に「高度な警戒体制」に移行することを命じた。核兵器による現実のリスクが顕在化した瞬間である。

　「(ロシアによる)ウクライナ侵攻で世界は変わってしまいました」

　８月１日から国連本部で始まる核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議を前に、中満さんはこう切り出した。非核保有国を核で脅しながら通常兵器で侵略するという、「核抑止力の一番あってはならない形が眼前で繰り広げられた」ことに、中満さんは深い憂慮の念を表明した。

　ウクライナ侵攻以前から、安全保障環境の激変は始まっていた。とりわけ中距離核戦力(ＩＮＦ)全廃条約については、米国がロシアの条約違反を理由に離脱を表明、2019年８月２日に条約は失効した。米国とロシアによる核・ミサイルの高度化に加え、中国が急速に核軍拡を進めていることは、すでに周知の事実となっている。世界には依然、１万2000発を超える核弾頭が存在している。

　中満さんは「核兵器のリスクは冷戦の最盛期と同じくらいに高く、数の上ではともかく、質的にはすでに軍拡競争が始まっているのではないか」との認識に立っている。その上で「いま最も重要なのは核をめぐるリスクの低減であり、対話と交渉により信頼醸成を図っていく必要がある」と強調した。

　「軍縮の道に戻る会議」とするために、中満さんは５点を挙げた。「核兵器不使用原則の再確認」「透明性などリスク低減の具体的方策」「核なき世界への締約国のコミットメント」「ＩＡＥＡを中心とする核不拡散レジームの強化」、それに「ＳＤＧ'sの視点を投影した核の平和利用」である。

　再検討会議の開催は2015年以来、７年ぶりのことである。世界の分断が進む中、非難の応酬で終わるのか、あるいは「核軍縮・核不拡散」の道に戻ることができるのか、約４週間に及ぶ会議の行方は予断を許さない。