2022年07月19日 15:00 〜 16:00 10階ホール
「こども家庭庁」(6) 野田聖子こども政策担当相

　今国会会期末に関連法が成立し、２０２３年４月の発足に向け、準備を本格化させた「こども家庭庁」。野田聖子こども政策担当相は冒頭、「有権者も、選ばれた国会議員も、行政も、マスコミも、子どもに対してずっと放置してきた結果、とてつもない人口減少が国のすべてのものにストップをかけている」と子ども施策の重要性を説いた。

　長年叫ばれてきた人口減少だが、子ども施策はあまり重視されてこなかった。大人を通した納税により、子ども自身が消費者であり、大人と対等な意見表明者ということが見過ごされてきたからだと分析する。

　日本の「結婚していないと子どもを産めない空気」が少子化の原因だと指摘。欧米では婚外子が多い一方で、日本は２％。婚姻件数は１９６０年で86・６万件だったのが、２０２０年では52・６万件と減少した。「少子化は女性と子どもの問題とされてきたが、男性がどんどん結婚しなくなっている」とし、国の変化に応じた政策作りに意欲を見せる。

　こども家庭庁の創設により、「子どもだったらどう考えるかという新しいイノベーションを施策に」と期待を込める。政策の対象は胎児からにし、女性の活躍も支えていく。すべての子どもが出自に関係なく育ち、教育を受けられるよう取り組むとともに、傷ついた子どもが、手を伸ばせば親以外の手が待っている社会を目指す。保育や幼児教育を受けていない未就園児への積極的なケアや、障害児を施策の対象に加えること、子どもに年齢制限を設けず支えていくことにも注力する考えだ。

　21年末までは「こども庁」として議論してきた。名前変更の経緯については、「家庭はイデオロギー的なものではなく、居場所だと思っている。むしろ今は血のつながった親でなければならない家庭観を変えていく必要がある」として、あえて「家庭」を加えたと説明した。