2022年04月08日 15:30 〜 17:00 10階ホール
「ウクライナ」(8) 吉川元偉・国際基督教大学特別招聘教授、元国連大使

　第２次大戦中の１９４３年末、ルーズベルト米大統領は暖炉脇から国民に語りかけた。「米英ソ中が平和を保つ決意の下に一致協力している限り、新たな大戦を仕掛ける侵略国が出てくることはありません」

　有名な「４人の警察官」構想である。仏を加えた５カ国はこの青写真に基づき、45年に国連安全保障理事会の常任理事国となる。ところが今回、警察官のロシア自ら国際法を破り、ウクライナへ侵攻した。

　国連総会は非難決議を採択し、人権理事会におけるロシアのメンバー資格を停止した。だが、肝心の安保理が動かない。プーチン政権が常任理事国の拒否権を行使し、侵攻非難決議案を葬り去ったからだ。

　吉川さんは国連憲章27条３項のただし書きに注目する。安保理の一部決定については「紛争当事国は投票を棄権しなければならない」とした規定だ。留保条件を削除できれば「拒否権の使用を制限できる」

　安保理の構成も疑問視する。ソ連は消滅し、中国の国連代表権は台北から北京政府に移った。英仏は植民地を失い、中規模国家となった。45年当時の「五大国」を前提とした憲章は「時代遅れ」と言い切る。

　長く国連外交に携わってきた吉川さんだけに、憲章改正が難しいことは百も承知だ。実現には常任理事国を含む３分の２の加盟国の批准を要する。長く険しい道である。

　それでも粘り強く、改革を訴えていくことが「国際世論を動かすことになる」と話す。「軍人が武器で戦うように、外交官は言葉で戦わなければならない」

　安保理改革のうねりは過去３回あったと振り返る。①植民地の独立が相次いだ60年代②冷戦終結後③イラク戦争後―で、いずれも世界が大きく動いた時期だ。「ウクライナ危機で『第４のうねり』が起こるかどうか。改革の旗を振ってきた日本がぜひ動かしてほしい」と結んだ。