2022年04月13日 15:30 〜 17:00 10階ホール
「こども家庭庁」(1) 池本美香・日本総合研究所上席主任研究員

　少子化対策や子どもの貧困、虐待など、子どもに関する幅広い分野を担当する「こども家庭庁」を２０２３年４月に設置する法案が、今国会で審議されている。日本総研の池本美香上席主任研究員は、国際比較を通して日本の子育て政策・制度を論じてきた研究者の視点から、新庁で検討すべき３つの課題を挙げた。

　１点目が、子どもの権利を擁護する第三者機関「こどもコミッショナー」だ。法案の検討段階では、与党内にも第三者機関の設置を求める声があったものの、結局、盛り込まれなかった。池本氏は「諸外国のコミッショナーは、コロナ禍の子どもへの影響やいじめなどの問題について調査し、発信している」と紹介。「子ども目線」の政策実現のために「新庁とセットで設置を」と訴えた。

　幼児教育・保育の制度についても、抜本的な見直しを求めた。法案では、未就学児の施設のうち、保育所と認定こども園は新庁の所管とし、幼稚園は文部科学省の管轄に残る。長年の課題である「幼保一元化」は、今回も見送られそうだ。池本氏は「同じような施設を２省庁が別々に検討することは、行政的に非効率だ」と厳しく指摘。保育施設にも認可や認可外など様々な形態があり、「保育の質や保育料負担に不公平感がある」とした。

　最後に、障害の有無を問わず、子どもたちが同じ環境で学べる「インクルーシブ教育」の推進を挙げた。日本では、障害児だけを対象とする特別支援学校の児童・生徒が増えており、国際的な流れに逆行しているという。

　日本では昨年、出生数が84万人と過去最少を更新し、コロナ禍で子どもの虐待や自殺も深刻化している。「新庁への期待は何か」との質問に、池本氏は「子どもの支援という点を明確に打ち出してほしい」と明言。「まずは子どもが幸せな社会を作ることが必要だ」という熱のこもった言葉に、深くうなずかされた。