2022年04月13日 13:15 〜 14:45 10階ホール
「3.11が防災行政にもたらしたもの」阿部守一・長野県知事

　遠いところで起きた災害を「人ごと」にせず、「わがこと」にするべきなのは防災行政も同じだろう。東日本大震災だけでなく、全国で頻発する災害の教訓を、他の自治体はどう生かしていくのか。

　長野県は東日本大震災の翌日に最大震度６強の地震が起きたのをはじめ、この１０年余りで次々に大規模災害に見舞われた。阿部知事はその経験から「行政の縦割りをなくす」、「官民協働で対応する」ことなど、８つの教訓をあげた上で、「地域力が重要」と力説した。

　最大震度６弱を観測した２０１４年の神城断層地震（長野県による独自名称）では、２００棟以上の家屋が全半壊したが、下敷きになった人たちを住民が協力して救助し、一人の死者も出さなかった。「白馬の奇跡」と評されたが、阿部知事は「奇跡ではなく必然」と強調した。都会と違い、「隣に誰が住んでいるのかを知っている強み、日頃からの地域の支え合いによるもの」と分析した。

　死者・行方不明者６３人という戦後最悪の噴火災害となった同年の御嶽山噴火では、速やかに国の現地対策本部が設置され、国と県、自治体がうまく連携できたという。救助活動でも警察、消防、自衛隊のそれぞれが強みを出し合った。阿部知事は国から派遣された現地対策本部長との対話を重視し、「こちらから悩みを打ち明けた」ことで、お互いに本音トークができるようになったエピソードも紹介した。

　被災地の子どもを応援する「子どもリフレッシュ募金」、「逃げ遅れゼロプロジェクト」など独自政策を打ち出す長野県。阿部知事は「私がいなくても平時であれば仕事は回る。緊急時に責任と権限をフル活用できるかが大事」と話す。

　「災害時は真っ先に自治体の長に電話して、困っていることを聞く」と言うように、長野県の経験を「わがこと」とするには、阿部知事のようなトップ自らの対話力が不可欠と感じた。