2021年11月09日 15:30 〜 17:00 10階ホール
独のインド太平洋戦略

　ドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」のインド太平洋地域への派遣に合わせ、同海軍トップのカイアヒム・シェーンバッハ総監らが記者会見に臨んだ。「ルールに基づいた国際秩序と海上航行の自由を守る」と繰り返し、地域の安定への貢献を約束した。名指しこそ避けたが、東・南シナ海で軍事的な圧力を強める中国が念頭にあるのは明らかだろう。

　ドイツは昨年９月、インド太平洋ガイドライン（指針）を策定した。バイエルンの派遣は「この指針を、目に見える形で示す意図がある」という。ドイツ軍艦艇の日本寄港は２００２年以来、実に19年ぶりとなった。

　ドイツは、英国やフランスと違い、インド太平洋地域に領土を持たない。ただ、ドイツの貿易の20％以上がこの地域との間で行われ、貿易額は過去15年間でほぼ倍増した。「ドイツにとっても非常に重要な地域で、我々の国益とも関連する」とクレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日大使。ひとたび海上交通路に障害が起きれば、物資の供給に深刻な影響を及ぼしかねない。

　インド太平洋地域には、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発計画や未解決の領土紛争など安全保障上のリスクが存在する。シェーンバッハ氏は地域の安定に向け、今後も２～３年おきにフリゲート艦を派遣したり、英仏が派遣する船団に加わったりする考えを披露。日本を筆頭に、豪州や韓国、シンガポール、ニュージーランドなどの名前を挙げ「安全保障分野での関係を深めたい」と語った。

　バイエルンの来訪に先立つ９月には、英海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群がインド太平洋地域に展開。米国、英国、豪州による新たな安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」も誕生した。「インド太平洋地域は欧州全体にとって重要性が増している」。インド太平洋時代の幕開けを、肌で感じる会見だった。