2021年09月09日 16:00 〜 17:30 オンライン開催
「新型コロナウイルス」(73) 在宅医療の役割　新田國夫・ 日本在宅ケアアライアンス理事長ら

　超高齢化が進む中で起きたコロナ禍。ワクチン接種が進み、高齢者の死亡は減ったが、家族介護を頼りにできない中、地域包括ケアの重要性が高まっている。はじめに新田國夫・日本在宅ケアアライアンス理事長が背景を説明。自宅療養者が11万人を超えたことを挙げ「医療、介護、生活支援が伴って自宅療養と言えるが現状は自宅放棄。なぜこうしたことが起きたのか」と問題提起した。

　英裕雄・新宿ヒロクリニック院長は、第５波の現状を報告。急激な感染拡大で保健所が機能しなくなり、８月にクリニックは２６２人の患者に対応。酸素濃縮器92台を使い、97人が入院、２人が自宅療養中に亡くなった。医師会による保健所のサポートも進むが、「必要な患者は速やかに入院できることが基本。保健所と協力して入院病床の確保、救護施設でのケア、地域での見守りを進め、市民の不安を払拭した上で行動制限を解除すべきだ」と訴えた。

　大橋博樹医師は、川崎市の状況を報告。発熱外来の患者は五輪開幕後から急増し、通常診療を縮小して対応にあたる。第３波では高齢者が家族の介護のために入院できない状況にも直面した。同居家族に要介護者などがいる場合、緊急介護サービスも必要になると指摘した。

　コロナを誰が診るのか。かかりつけ医が望ましく、在宅医療を提供できる総合診療医を増やすこと、地域ごとに拠点となる診療所をつくる必要があると提言する。

　印象的なのは、「パラレルワールドからの脱却を」という言葉だ。「自宅療養で苦しむ人が大勢いて、災害レベルのことが起きている。だが、医療崩壊が叫ばれる中でパラリンピックが開幕し、外の風景は日常と変わらない。２つの世界が同時進行することで、人々は何が真実か理解しづらくなっている」

　どうしたら自分ごととして考えてもらえるか、私たちの課題でもある。