会見リポート
2021年07月02日
15:00 〜 16:00
10階ホール
平井卓也・デジタル改革担当大臣 会見
会見メモ
行政のデジタル化を推進するためのデジタル関連6法が5月12日、成立し、9月1日にはデジタル庁が発足する見通しとなった。
平井卓也デジタル改革担当相が登壇し、デジタル庁発足の意義、課題とされる個人情報保護への考え方などについて話した。
司会 川戸惠子 日本記者クラブ企画委員（TBS）
会見リポート
「現状否定」から進めていく／日本の良さとデジタルを融合
後藤 豪 （毎日新聞社経済部）
菅義偉政権は、行政や社会のデジタル化を最重要課題の一つに据える。その司令塔となるデジタル庁が今年９月に発足する。菅内閣の閣僚として、デジタル改革の旗振り役を担う平井卓也氏は、デジタル庁について「各省に対する強い勧告権と強力な総合調整機能と予算の一括計上の合わせ技で、縦割りの行政、システムをトータルで作り変えるという大きなミッションを担う」と語った。
日本の行政のデジタル化の遅れが深刻であるのは、コロナ禍で顕著となった。「建物に例えると、（スペインの）サグラダ・ファミリアとか（フランスの）ベルサイユ宮殿みたいなものを、同じ形だとしてもレゴブロックで作ったものにしたい」。平井氏は、システム全体のアーキテクチャー（基本構造）を根本から変えることをこのように表現した。
ただ、実現に向けた道のりは平たんではない。「今のままでいいと思ってしまったら何も変わらないので、現状を否定するところから物事を進めていきたい。非常にチャレンジングなプロジェクトであるが、デジタル庁がちゃんと機能すれば、日本の経済の視野は広がるし、いろいろな社会問題も乗り越える力を持つことができる」と強調した。また、こうした取り組みにより、システムの維持管理費の大幅削減につながると説明した。
先の通常国会で、デジタル改革関連法が成立した。高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）を廃止して作ったデジタル社会形成基本法では、基本理念を定めている。この法律の下、政府は「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指す。
平井氏は「日本が本来持っているコミュニティーや人のつながり、困っている人を助けようという良さが、最新のテクノロジーと一緒になることで、ほかとは違うデジタル化の道がある」と述べた。
ゲスト / Guest
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平井卓也 / Takuya Hirai
デジタル改革担当大臣 / Minister for Digital Transformation
