2021年01月21日 13:00 〜 14:30 オンライン開催
「コロナ禍で急増する女性の『実質的失業』と孤立」梅屋真一郎・野村総合研究所未来創発センター制度戦略研究室長、武田佳奈・同センター未来価値研究室上級コンサルタント

　野村総研未来創発センターが昨年１２月に全国のパート・アルバイト就業女性（２０～５９歳）約５万６０００人を対象にした調査から、新型コロナ感染拡大の影響が明らかになった。４人に１人のシフトが減少し、うち４割はコロナ前より５割以上減った。シフト５割以上減で、かつ休業手当等の支給を受けていない人が７割おり、これらを「実質的失業者」と定義。試算したところ約９０万人に上るという。統計上は就業者とされている見えにくい存在に光を当てた。

　さらに、シフト減だけでも支給対象となる休業手当などの支援制度を知らない人は６割に上る。８割近くで世帯収入が減り、貯蓄を切り崩すなど困窮しているにも関わらず、支援につながらずに社会から孤立しており、支援策の周知徹底や専用相談窓口の設置、さらなる経済支援策の検討が提案された。

　困窮は精神面にも影響を及ぼしている。実質的失業者の７割が「経済状況を理由に気持ちが落ち込むことが増えた」と答えた。これは昨年の自殺者が１１年ぶりに増え、特に女性の増加率の伸びたことを想起させる。梅屋氏は今後、詳細を分析するとした上で、「何らかの関連がある」と推測した。

　一方、シフト減を含む休業中のパート・アルバイト女性の約６割が人手不足の業界への転職に意欲を見せていることもわかった。武田氏は「他職場での就業再開支援は長期的に日本の労働力不足にも役立つ」と指摘した。

　ほかに「パート・アルバイト」には家計の補助的なものという固定観念があるが、シフト減パート・アルバイト女性の４割は配偶者がいない。そのうち、ひとり親世帯でもなく、不安定な雇用の元で単身、生活を維持してきた４０、５０代層も一定数みられた。世帯構造の基本形が変化している可能性があるという。

　梅屋氏は「格差を埋めないとこの社会は持たない。非正規雇用の人も安心して暮らせるセーフティーネットが必要だ」と結んだ。