会見リポート
2020年12月25日
13:00 〜 14:00
10階ホール
河野太郎・行政改革担当大臣 会見
会見メモ
9月に発足した菅内閣で行政改革担当大臣、規制改革担当大臣を務める河野太郎氏が所管の課題などについて話した。
河野氏は「デジタルトランスフォーメーション（DX）の究極のゴールは人が人に寄り添う社会を作ること。ロボット、AIを活用することで、人間は人間がやるべきことに集中できる」と強調。また行政に関しては「集団ではなく『個』に目を向けたプッシュ型のサービスを実現できる」とした。
河野氏が行政改革担当大臣を務めるのは2度目。行革担当相として2015年11月に登壇したときの揮毫は「切る」。今回は「砕」と書いた。
司会 川戸惠子 日本記者クラブ企画委員（TBS）
会見リポート
「デジタル化で人に寄り添う行政を」
田辺 佑介 （毎日新聞社政治部）
昨年９月に発足した菅内閣の閣僚として、行政改革や規制改革、国家公務員制度などを担当する河野太郎氏は、行政のオンライン化やデジタル化の狙いについて「人間がやらなくてもいいものはロボットやＡＩに任せる。業務が効率化して、人間は人に寄り添うことに集中していく必要性がある」と強調した。
就任直後に取りかかった政府の行政手続きでの押印廃止については「はんこを押さなくていいなら紙で印刷する必要がない。手続きがオンラインで完結するならば、税とか保険料とか手数料とか罰金とか支払いもオンライン、クレジットカードだったり選択肢ができる」と話し、手続きのオンライン化、デジタル化が最終的な目的であることを説明。その効果として、福祉部局や教育委員会などに分散していた子供の健康診断や学校の成績、世帯の情報などのデータを教育委員会に集めて分析し、支援につなげている東京都足立区などの例を示し「情報を分析することによって次に何をやらなければいけないかということを行政は先取りして動くことができるようになる」と紹介した。さらにＩＤナンバーを使って所得を把握している英国の例を挙げて、日本でもマイナンバーを通じて様々なデータを把握し、必要な支援について行政の側から連絡したり、支援金を振り込んだりする「プッシュ型行政の実現」を将来像として示した。
長時間労働が蔓延し「ブラック化」が問題となっている国家公務員の労働環境改善についても言及した。10月と11月に霞が関の国家公務員を対象に正規の勤務時間以外に、庁舎に滞在していた「在庁時間」についての調査を実施。その結果、20代の若手キャリア官僚では、１カ月で80時間の過労死ラインを超える職員が３分の１くらいいたとして「抜本的に考え直さなければいけない」と話した。
ゲスト / Guest
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河野太郎 / Taro Kono
行政改革担当大臣 / Administrative reform minister
