2020年11月30日 15:00 〜 16:00 10階ホール
セルギー・コルスンスキー新駐日ウクライナ大使　会見

　混迷を深めた米大統領選が終わり、いよいよ２０２１年１月にバイデン次期政権が始まる。トランプ大統領がこの政敵を追い落とそうと、19年７月に東欧の旧ソ連構成国に圧力をかけたのが「ウクライナ疑惑」だった。

　政争に巻き込まれた国から10月に着任したコルスンスキー駐日大使は「どのような選挙結果も歓迎する」と中立性を保つ。ただ、副大統領時代からロシアに厳しいバイデン氏について「ウクライナにとって古き良き友人。わが国が置かれている状況や直面している脅威を熟知している」と期待を隠さない。

　ウクライナ疑惑は、トランプ氏がウクライナの大統領に対し、軍事支援と引き換えに同国企業役員を務めたバイデン氏の息子の不正調査を迫ったとされるもので、米上院の弾劾裁判に発展した（２月に無罪評決）。大使は記者会見で「トランプ政権で小型兵器の供給が開始され、安全保障が強化された」と謝辞を忘れなかった。

　ウクライナは14年にロシアの介入を受け、南部クリミア半島を奪われたほか、東部で１万人以上が死亡する紛争が続く。日本とも北方領土問題を抱えるロシアは「帝国のメンタリティー」（コルスンスキー氏）を持つ一方、最近では旧ソ連圏の政情が不安定化し、プーチン大統領の影響力に陰りも見える。

　特にこの秋のナゴルノカラバフ紛争では、トルコを後ろ盾とするアゼルバイジャンが親ロシアのアルメニアから占領地を奪還。ロシアと対立するウクライナの大使として結果を「歓迎している」と表明し、外交による解決が最善だと前置きしながらも「クリミア返還へ希望はさらに大きくなった」と捉える。

　実はトルコとドローン開発を通じて軍事協力を深化させており、駐トルコ大使だった自身は立役者の一人。トルコ製ドローンはナゴルノカラバフで威力を発揮したほか、ウクライナで配備が進み、ロシアが警戒している。