会見リポート
2020年05月21日
15:00 〜 16:00
オンライン開催
「新型コロナウイルス」(22) 湯﨑英彦・広島県知事、大井川和彦・茨城県知事ほか知事有志
会見メモ
写真左から湯﨑英彦広島県知事、大井川和彦茨城県知事、達増拓也岩手県知事、大村秀章愛知県知事、鈴木英敬三重県知事。
湯﨑広島県知事、大井川茨城県知事を中心とする18道県知事が、感染拡大防止と経済・社会活動の早期正常化の両立に向け必要となる戦略について提言をまとめ、5月13日に西村康稔経済再生担当大臣に提出した。
達増拓也岩手県知事、大井川和彦茨城県知事、大村秀章愛知県知事、鈴木英敬三重県知事、湯﨑英彦広島県知事の5氏がオンラインで会見し、提言をまとめた経緯や各地域の現状、課題について話した。
司会 坪井ゆづる 日本記者クラブ企画委員（朝日新聞）
■配布資料
「感染拡大を防止しながら一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言」
会見リポート
大規模検査で第２波到来防ぐ
松本 克夫 （日本経済新聞出身）
新型コロナウイルス感染の第２波、第３波にどう備えるか。緊急提言をまとめた18道県知事のうち５人が会見した。提言を呼びかけた湯﨑英彦広島県知事は、「再び外出自粛や休業要請をすれば、経済や財政が持たなくなる。第２波を防ぐことが急務」と訴える。それには「ＰＣＲ検査などの検査を大規模に実施し、感染者を早期に発見し、囲い込んでいく必要がある」という。無症状者を含め感染者を積極的に見つけ出す「戦略」への転換の勧めである。
では、誰を対象にどのくらいの規模で検査をするのか。湯﨑氏は、「医療・介護施設などでは定期的に検査し、入院する際には無症状でも検査するといったところから始める。まずは１日当たり10万件から20万件を目指すべきだ」と提案する。大幅な検査能力拡充が必要になるが、その費用は「１件当たり５０００円で計算すると、年間２０００億円から３０００億円になる。第２波、第３波対策に要する費用に比べれば随分安い」と見積もる。
「無症状の人の検査は弊害の方が大きいのでは」という質問が出たが、大井川和彦茨城県知事は「今までは陽性者を発見するための検査だった。これからは検査で陰性を証明しないと海外渡航や経済活動が認められない新しい時代に入る」と答えた。
大村秀章愛知県知事は、１日当たり８８０件の県内の検査能力を秋には１３００件に増やす計画を示した。鈴木英敬三重県知事は、患者や検体の搬送を三重交通に委託し、保健所の負担を軽くする工夫をしたことを紹介した。感染者ゼロが続く岩手県の達増拓也知事は、人口密度の低さなどをその理由に挙げたが、「医師不足・偏在が深刻で、院内感染が発生すると県全体で医療崩壊が起きかねない」危険性も抱えているという。
ゲスト / Guest
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湯﨑英彦 / Hidehiko Yuzaki
日本 / Japan
広島県知事 / Governor, Hiroshima Prefecture
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大井川和彦 / Kazuhiko Ooigawa
日本 / Japan
茨城県知事 / Governor, Ibaraki Prefecture
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達増拓也 / Takuya Tasso
日本 / Japan
岩手県知事 / Governor, Iwate Prefecture
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大村秀章 / Hideaki Ohmura
日本 / Japan
愛知県知事 / Governor, Aichi Prefecture
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鈴木英敬 / Eikei Suzuki
日本 / Japan
三重県知事 / Governor, Mie Prefecture
研究テーマ:新型コロナウイルス
研究会回数:22
