2018年01月17日 16:00 〜 17:30 10階ホール
「2018年経済見通し」(3)日銀超緩和策の副作用と2018年の世界経済 加藤出 東短リサーチ社長

会見メモ

2018年経済見通し (3)

「日銀超緩和策の副作用と2018年の世界経済」の演題で話した。

東短リサーチ

東京短資HP「加藤出レポート」

 

司会 竹田忠 日本記者クラブ企画委員(NHK)


会見リポート

緩和修正「18年がラストチャンス」

 日本銀行ウォッチャーの第一人者が強調したのが、日銀が目指す2%の物価上昇率の達成の難しさだ。

 物価にはモノとサービスの価格がある。このうちモノの価格は、貿易の拡大やネット通販の発達で、上がりにくくなっている。サービスの価格は、米国では診療代や上下水道料金が10年間で約7割上昇するなど、身近な分野で値上げ続きだが、全体の物価上昇率は2%に届かない。

 2%が実現したら日本人にどう映るか。加藤氏は「賃金が上がらないと政治的な反発を招くし、年金生活者は耐えられない」と指摘した。

 黒田東彦総裁は2013年、異次元緩和と呼ばれる超低金利政策を始めた。5年間の任期切れを間近にしても、物価目標の達成はほど遠い。

 超低金利も続きすぎると、金融機関の経営が厳しくなり、景気に悪影響が出かねない。19年は消費税率の引き上げが予定され、20年は東京五輪関連の需要がなくなる。「18年は長期金利を引き上げるラストチャンスだ」と緩和策の修正を訴えた。

 


読売新聞東京本社経済部 (日銀担当) 戸塚 光彦

ゲスト / Guest

  • 加藤出 / Izuru Kato

    日本 / Japan

    東短リサーチ代表取締役社長 / Chief Economist, President of the Totan Research Co.,Ltd.

研究テーマ:2018年経済見通し

研究会回数:3

前へ 2018年04月 次へ
1
2
4
5
7
8
9
10
12
14
15
17
20
21
22
23
26
27
28
29
30
1
2
3
4
5
ページのTOPへ