2010年11月26日 13:30 〜 14:30 １０階ホール
茂木守・全国農業協同組合中央会会長

「平成の開国」「自由貿易と農業再生は両立できる」といった抽象論が先行する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加問題。個人的には「それが果たして開国なのか」と疑問を抱き「自由化すれば農業は輸出産業になる」といった根拠薄弱な楽観論にも違和感を覚えていた。

半面、農家を大量動員し、鉢巻き姿で反対を叫ぶＪＡ（農協）グループの運動スタイルにもあまり共感できなかった。「この姿が報じられるほど、世論はむしろＴＰＰ参加に傾くのではないか」と感じたほどだ。

その農協界トップの茂木守全国農業協同組合中央会（全中）会長がジャーナリストを前に何を語るか。大いに注目したが、やや消化不良気味に終わった印象は否めない。

米 豪との圧倒的な生産条件の差、品質格差があっても防ぎきれない輸入の増加、経済指標には表れない農業の多面的機能など、ポイントは押さえていたが、本来目 指すべき貿易秩序や農業保護の在り方、国内農業の体質強化へ向けたＪＡグループ自身の取り組みなど、もう少し踏み込んで語ってほしかったと思う。

質 疑で出た「農協は農家の敵」という厳しい指摘にも、単に「大半の農家が農協を支持している」「農協も改革に取り組んでいる」というだけでなく、農協がなぜ 農家にとって必要な存在なのか、現在の農協のどこに問題があり、どう改革しようとしているのかを、もう少し具体的に示すべきだったのではないか。

会 見には時間の制約もあり、これだけで判断するのは厳し過ぎるかもしれない。しかし、農業を守るにせよ、改革するにせよ、最も大切なのは消費者であり納税者 でもある国民全体の支持だろう。「開国か否か」といったキャンペーンに反論するには、単なる業界保護と受け止められない情報発信が求められる。