会見リポート
2025年04月25日
15:00 〜 16:30
10階ホール
「トランプ2.0」(7) 塩野誠・地経学研究所経営主幹
会見メモ
第2期トランプ政権の発足から3カ月がたった。「トランプ関税」をはじめトランプ政権の政策に世界が翻弄され、安定した国際秩序を前提としたビジネスが成り立たなくなっている。
グローバル企業の経営者などに「地経学」の観点からアドバイスをしてきた塩野誠さんは、トランプ政権について「トランプ大統領の信念と独自の歴史観で動いており、合理性で理解することはできない」と解説。
米国は自国とドルへの信認が棄損されているだけでなく、ポルトガル、カナダが米国からの戦闘機の導入を見直すなど「安全保障上の信用も棄損されている状況にある」とし、マーケットだけでなく安全保障の面でも米国と距離を置く動きがでていると指摘した。
米国が保護主義的行動をとる中で、日本の相対的な価値は高まっているとし、「ミドルパワーの国として国際秩序と貿易ルールの回復に貢献すべき。日本と価値観を共有できる欧州の国々、東南アジアと協調できる」。
日本企業に対しては「条件反射的に拙速に動くべきではない」。一方でトランプを支持する人々の思想は長期的に続くトレンドになるとの見方も示し、「体力のある企業は、事業を展開する地域をある程度分散しないと一網打尽になる」と警鐘を促した。
司会 今井純子 日本記者クラブ企画委員（NHK）
ゲスト / Guest
-
塩野誠 / Makoto SHIONO
地経学研究所経営主幹、経営共創基盤取締役マネージングディレクター・M&Aアドバイザリー統括責任者
研究テーマ:トランプ2.0
研究会回数:7
