会見リポート
2025年04月17日
13:30 〜 15:00
9階会見場
「トランプ2.0」(6) 木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト
会見メモ
トランプ政権による関税政策をめぐり訪米中の赤澤亮正大臣がトランプ大統領と面会、その後ベッセント米財務長官らとの間で初の日米交渉を行ったその日に登壇。今回の関税政策の全体像と、内外の経済に与える影響、日本はどのようなスタンスで交渉に臨むべきなのか、今後の金融情勢などについて話した。
景気後退の可能性について、相互関税の上乗せ分が90日間の停止措置を終えた後も、中国以外には適用されず、10％の一律部分のみが維持されるという楽観シナリオでも「波及効果などを含めると日本のGDPを1%押し下げる」と述べ、「トランプ関税が続いた場合、日本が景気後退に陥る可能性は6～7割程度。米国は4～6割程度」と分析した。
トランプ政権は関税政策だけでなく、移民の流入規制や歳出削減など景気を下振れさせる政策を抱えている。「今後、米国が痛みを感じる局面がでてくる。この痛みが世論を変え、最終的に関税の大幅見直しにつながる」。来年の中間選挙を考えると「今後半年から1年、金融市場の動きによっては4～5カ月」で米国は変わるのではないかとの見方を示した。
日本に対しては、「二国間交渉で関税引き下げに固執すると非常に大きなものを失う可能性がある。中途半端な譲歩はせず、米国が変わるのを待つのがよい」。
司会 杉田弘毅 日本記者クラブ企画委員（共同通信社）
ゲスト / Guest
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木内登英 / Takahide KIUCHI
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト
研究テーマ:トランプ2.0
研究会回数:6
