会見リポート
2020年11月17日
14:00 〜 15:00
10階ホール
沖大幹・国連大学上級副学長 会見
会見メモ
沖大幹・国連大学上級副学長は、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」報告書統括執筆責任者などの経歴を持つ環境問題の専門家。日本の温暖化対策への国際的評価や、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標の見通しなどについて聞いた。2050年はわずか数十年先であり、その頃に不要なモノやサービスは今後作ったり使ったりすべきでないと訴えた。
司会 村山知博 日本記者クラブ企画委員（朝日新聞）
会見リポート
排出ゼロ向け転換的変化を／弱者への配慮も必要
深谷 優子 （共同通信社科学部）
沖大幹・国連大上級副学長は、新型コロナウイルス拡大の影響で世界人口の８％に相当する５憶人が貧困に、難民の数は最多の約８千万人になると推測し、気候変動に配慮しながら社会をよりよく立て直していく必要性を指摘。気候変動対策とウイルス対策は「他の人が制限すると自分にもメリットがあり、社会全体としてやるべき所が似ている」と話した。
温室効果ガス削減の国際枠組み「パリ協定」で世界的な平均気温上昇を産業革命前より１・５度に抑える目標にも言及。目標達成には「２０３０年より十分前にＣＯ２排出量が減り始め、５０年には実質ゼロ排出にする必要がある」とのポイントを示し、今年１０月の菅義偉首相による「５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」との所信表明演説の背景を説明した。
５０年実質ゼロ排出に向け「毎年前年の７・２％減らしていけば１０年で半減、３０年で８分の１まで減る」との試算を紹介し、発電や輸送、家庭、産業の各部門ですべて再生可能エネルギーに変える必要があるとした。ＣＯ２の地中貯留（ＣＣＳ）は国内で十分な量を処理できる見込みはなく、バイオマスは作付けに大規模な土地が必要など「慎重に取り組まないといけない」と警告した。
コロナウイルスの影響で今年の世界のＣＯ２排出量は、４～８％減るとの推計も引用。「これだけの社会的混乱を招いてもようやく年間７％程度」と継続的削減は容易でないことを示し「飛行機や車に乗らないとか電気を使わないのではなく、排出が少ない社会システムを作らなければならないことが明らかになった」と転換的変化の重要性を強調した。さらに今後生まれる物やサービスは脱炭素社会向けにデザインされなければならないとした。
また気候変動対策と持続可能な社会の構築を同時に行うことが大切だとし、炭素税は弱者への再配分にも使うなど配慮を求めた。
ゲスト / Guest
-
沖大幹 / Taikan Oki
国連大学上級副学長 、国連事務次長補 、東京大学生産技術研究所教授 / Senior Vice-Rector, United Nations University / Assistant Secretary-General, United Nations / professor, Institute of Industrial Science, the University of Tokyo
