2018年11月19日 15:00 〜 16:00 9階会見場
「消費税 これまで・これから」(3) 野田毅・自民党税調最高顧問

会見メモ

自民党税調最高顧問を務める野田毅衆議院議員に、これまでの税制政策への取り組みについて聞いた。

 

司会 倉重篤郎 日本記者クラブ企画委員(毎日新聞)


会見リポート

消費税、将来的には20%程度

倉重 篤郎 (企画委員 毎日新聞社専門編集委員)

 消費税が過去いかに政争のネタとなり、歴代政権の足を引っ張ってきたか。野田氏にはその死屍累々たる歴史を語っていただいた。

 野田氏によると、消費税の歴史は戦後9つの節目があったという。

 ①1948年の取引高税(売上高に1%の税率で課税、印紙納入したが1年で廃止)②79年大平正芳政権の一般消費税導入公約(衆院選挙期間中に取り下げ)③87年中曽根康弘政権の売上税導入失敗(公約違反批判で廃案)④89年竹下登政権の消費税導入(3%でスタート、政権自体はリクルート事件で退陣)⑤97年橋本龍太郎政権の税率5%上げ(他の国民負担強化政策と連動し景気を減速化)⑥98年~06年小渕恵三、小泉純一郎政権の増税回避(羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹いた時代)⑦12年野田佳彦政権での税と社会保障の一体改革合意(二段階で8%、10%に引き上げ)⑧14年安倍晋三政権の8%への引き上げ⑨16年同政権の10%引き上げの先送り(19年10月実施、使途一部変更)――という整理だった。

 ただ、野田氏に言わせると、消費税こそ高齢化社会の社会保障費を支えることのできる唯一無比、必要不可欠な税である。制度としてはその使途が医療、介護、基礎年金といった社会保障関係費に限定される目的税化が国民にも理解されやすい、云々。『消費税が日本を救う』という題の自著を手元に熱弁をふるった。

 ではその最終的な税率は欧州並みになるのか、との質問には「20%は超えない方が良い。今のままなら3割(30%)だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と答えた。国民生活への影響を考慮した上で20%程度の税率は避けられないとの考えを示したものだろう。10%への引き上げ時に導入される軽減税率については否定的だったが、「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と予定通りの導入を求めた。


ゲスト / Guest

  • 野田毅 / Takeshi Noda

    日本 / Japan

    自民党税調最高顧問 / Executive Advisor, Research Commission on the Tax System, LDP

研究テーマ:消費税 これまで・これから

研究会回数:3

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