2014年11月26日 15:00 〜 16:30 10階ホール
伊藤隆敏 政策研究大学院大学教授

会見メモ

政府の有識者点検会合で消費再増税実施を主張した伊藤教授が、消費税10%先送りの影響、今後の政策などについて話した。

司会 竹田忠 日本記者クラブ企画委員(NHK解説委員)


会見リポート

消費増税先送りでいいのか 2020年には15%必要に?

竹田 忠 (企画委員 NHK解説委員)

11月17日のGDP発表を受けて、安倍総理は消費税率10%の是非を決断することに。ならば発表後1週間ぐらいが議論のヤマ場だろうと研究会を準備していたら…。実際は発表前から増税延期と解散・総選挙の流れがあれよあれよという間に固まり、伊藤さんを迎えた当日は何と公示1週間前。

 

増税支持の伊藤さんは、先送りすれば、増税はもっと難しくなるおそれがあると指摘。新たな引き上げ予定の2017年4月は、日銀の異次元の金融緩和も既に終わっていて金利も上昇しているはず。金融引き締めと財政引き締めの中での増税は影響大。今後は例えば、2四半期プラス成長で増税実施という〝逆景気条項〟も一考と提案した。

 

さらに、この延期によって政府が国際公約である2020年までの財政健全化を達成するには、10%超のさらなる増税が避けられなくなったと分析。オリンピック景気で沸く19年から20年頃が、15%程度まで引き上げる絶好のタイミングで、来年夏に作る財政健全化計画で消費税15%計画を打ち出すべきだと大胆提言も。


ゲスト / Guest

  • 伊藤隆敏 / Takatoshi Ito

    日本 / Japan

    政策研究大学院大学教授 / Professor, National graduate institute for policy studies

研究テーマ:10%先送りが問うもの

研究会回数:1

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