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第19回（北欧）社会保障（2018年6月） の記事一覧に戻る

解雇への考え方の違い実感（読売新聞社　滝沢康弘）2018年6月

★マルティン・リンデル労働組合「ユニオネン」委員長を取材して

 

 

「赤字企業を助成などで長続きさせるより、うまくいっている企業に労働力を移す方が社会経済として望ましい」――。解雇規制が緩い代わりに、職業訓練などで新しい仕事に就くことを支援する「積極的労働市場政策」が安全網として機能しているスウェーデン。事前知識はあっても、65万人のホワイトカラーを組織する最大労組トップのリストラ容認スタンスには、やはり衝撃を受けた。

 

再就職が難しくない経済状況もあるが、必要な分野に人材が移ることや、再就職支援による技能向上が、好景気の持続に寄与する面も大きそうだ。「デジタル化が進んでおり、失業者以外についても、常に新しい技能を学べるような体制の整備が必要だ」という言葉も印象に残った。

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