ベテランジャーナリストによるエッセー、日本記者クラブ主催の取材団報告などを掲載しています。


第10回(フィンランド・デンマーク)エネルギー政策(2013年1月) の記事一覧に戻る

「原発」政策-責任と信頼(仲屋 淳)2013年1月

 

「規制に関わる決定はすべて私がする。政治家にお伺いをたてることはない」

フィンランドの原子力規制機関「STUK」の責任者の言葉は力強かった。責任者の言葉は続く。「書類のチェックだけをしていない」「われわれの存在意義は国民の安全。STUKは常に国民の側に立つ」と明快だ。

説明を聞くにつれ、東京電力福島第1原発事故で信頼を失った日本の規制機関との違いが鮮明になってくる。日本への当てつけのように感じたのは私だけだろうか。


STUKは今回の取材で、最も関心があった取材先だった。研究や防災までを一つの建物で完結する。海外の規制機関では当たり前のことだ。福島事故を経て再出発したはずの日本の規制機関は、放射性物質の拡散予測を所管法人にさせている実態とは対照的だ。規制組織の違いだけではない。「常に国民の側に立つ」と言い切る姿も日本では目にしたことがない。

少ない取材時間で、海外の規制機関のアウトラインを聞いたにすぎず、海外機関が常に優れていると断じる材料も持ち合わせてはいないが、フィンランドの原子力関係者から何度も発せられた言葉もはっきりと覚えている。

「常に最新の技術、知見を取り入れて改善を図る」という点だ。日本は基本的な改善努力を明らかに怠ってきた。福島原発事故の各種事故調査報告書でもさまざまな指摘がされているが、改めて考え込んだ。

再生可能エネルギーの普及拡大に取り組むデンマークで、地元市議が「大都市は保育器に入った子どもと同じ。食料もエネルギーもすべて地方から与えられる」と、大都市と地方の関係を表現していたのも印象深い。

新潟県は出力世界最大規模の東京電力柏崎刈羽原発を抱えている。現在は全7基が停止中だが、1985年の1号機運転開始以来、首都圏の暮らしを支え続けてきた重要な電源だ。エネルギーをはじめ、都市と地方の関係は海外も共通している。電源立地をはじめ、国土政策の在り方を考え直す契機としたい。

 

(新潟日報社報道部)

前へ 2019年11月 次へ
27
28
29
30
31
2
3
4
5
6
9
10
16
17
19
23
24
25
26
30
ページのTOPへ