2021年02月19日 14:00 〜 15:00 オンライン開催
澤田純・日本電信電話株式会社社長　会見

　昨年、ＮＴＴは携帯子会社ＮＴＴドコモの完全子会社化を発表し、通信業界に衝撃を与えた。澤田純社長は、その真の目的は既存のデジタル技術に革命を起こす「ゲームチェンジ」戦略の実現にある、と強調した。

　菅政権は看板政策として携帯・スマートフォン料金の値下げを掲げている。澤田社長は「値下げをやるために完全子会社化をやったわけではない」とした上で、通信容量20ギガ・２９８０円の新プラン「アハモ」導入で電気通信サービスの内外価格差はかなり改善されると訴えた。

　かつてＮＴＴグループの稼ぎ頭だったドコモはユーザーの純減が止まらず、営業利益は携帯大手３社中３位に低迷している。

　澤田社長は「次世代の基盤を作るために、自社グループの成長、ドコモの成長が欠かせない」と強調。さらにＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業の通信業参入に対抗する必要もあり、「（ドコモの）連携や意思決定の迅速化には、完全子会社化が必要だった」と説明した。

　次世代の基盤とは、澤田社長が「ＩＯＷＮ」と名付けた遅延のない超高速・大容量ネットワークだ。実用化が始まった「５Ｇ」の技術は外国勢が主導した。澤田社長は、各国が開発にしのぎを削る次世代通信規格のインフラに「より日本が関与できるエコシステム」の構築を目指している。

　２０５０年に必要なデータ容量は16年比４３００倍になり、データセンターの能力が追い付かなくなる恐れがあるという。ＮＴＴはその課題を解決する「光」技術の進化を急ぐ。澤田社長は「現在のＩＴ、通信システムを変える。ゲームをチェンジする。基本ソフト（ＯＳ）もアプリケーションソフトも変わる」と意気込んだ。

　「誠実」をモットーとする澤田社長らしく、記者の質問にも丁寧に回答。「提言はある。日本が一番やらないといけないのは実行」との言葉が心に残った。