会見リポート
2011年01月28日
15:00 〜 16:30
１０階ホール
岩田一政 日本経済研究センター理事長 研究会
会見メモ
岩田一政氏（日本経済研究センター）がシリーズ研究会「2011年経済見通し」で、為替レートの安定やデフレ克服と成長戦略について語った。
パワーポイント資料
http://www.jnpc.or.jp/files/2011/01/f6012a507a9b4ac0d2b0f3c582295d97.pdf
≪「日本は国富に比べて人的資本が豊富な国だが、若者と女性を中心に『日本型人的資本形成』を再構築する必要がある」≫
岩田氏は日本経済が2011年後半から回復軌道に復帰し、成長率は2010年度が3.3％、11年度1.5％、12年度２％程度と予想した。日米中の実質実効為替レートの推移を比べ、日本のバブル崩壊後、95年の円高が行き過ぎたことが、企業の賃金カットや不正規雇用増大につながったと説明した。デフレが１％あると政府債務830兆円は実質的に8.3兆円負担が増えることになると指摘し、デフレ脱却を重要な課題にあげた。そのために「一人当たり名目賃金の持続的な上昇」が必要だと述べた。
成長戦略の柱としてグリーン成長、アジア太平洋戦略、人的資本拡大をとりあげで詳しく説明した。人的資本については、日本の国富（実物資本、土地などの合計）3000兆円に対し、人的資本（個人の生涯賃金の合計）は6000兆円もあるが、一人あたり名目賃金と同様、1997年にピークとなったと述べ、若者・女性の力を生かす新しい仕組みを作り出すよう訴えた。
司会 日本記者クラブ企画委員 小此木潔（朝日新聞）
日本経済研究センターのホームページ（岩田氏がブログを掲載している）
http://www.jcer.or.jp/index.html
会見リポート
日本発展のカギは「新Ｇ５」
八牧 浩行 （時事通信出身）
会場が注目したのは新たな世界経済秩序についての言及だった。購買力平価で表示した実質ＧＤＰでみると、中国の経済規模は、既に１９９２年に日本を上回り、２０１２年には米国も凌駕するとの学説を紹介。さらに、２０１９年の時点で世界経済は、大きな順に中国、米国、インド、日本、ドイツの５カ国によって形成されると指摘。「この中にアジアは3カ国も入っており、アジア太平洋地域におけるより深い統合を実現することが日本経済の発展のカギとなる」と結んだ。
ゲスト / Guest
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岩田一政 / Kazumasa IWATA
日本経済研究センター理事長 / President, Japan Center for Economic Research
研究テーマ:2011年経済見通し
研究会回数:0
