2016年11月28日 16:30 〜 18:00 10階ホール
国連財団 会見「国連の持続可能な開発目標と日本の民間部門の役割」

会見メモ

左からスーザン・メイヤーズ(Susan MYERS)国連財団上席副会長、キャシー・キャルビン(Kathy CALVIN)同会長、小和田恒・同理事(国際司法裁判所判事)
司会 中井良則 日本記者クラブ顧問


会見リポート

トランプ政権で国連に「変化の時代」

竹内 幸史 (朝日新聞出身)

恥ずかしながら、国連財団(United Nations Foundation)については、サッカーの本田圭祐選手が教育事業に協力していると聞いていた程度で、どんな組織なのか知らずにいた。

 

会見に同席した小和田恒・元国連大使によると、創設したのは、CNN創業者のテッド・ターナー氏。1998年、米国が国連分担金を滞納しているのを嘆き、国連支援を目的に私費10億ドルをつぎ込んでつくった。何とも米国の富豪らしい、気前の良い話ではないか。国連ができないことをする「国連応援団」ともいう。

 

米国は国連最大の出資者であるが、運営に不満があれば、分担金を払わずに揺さぶりをかけるのを常套手段としてきた。そこに、「国連軽視」と言われるドナルド・トランプ政権の登場だ。一体どんな影響が出てくるのか、不安はないのか、尋ねてみた。

 

キャルビン会長は「予期していた質問だわ」と苦笑しながら、答えた。「有権者は、米国の指導者が世界にとって重要であることを考えたうえで、大統領選挙に投票している。一部の分野で変化が必要だ、という気分が蔓延していた。その診断結果には間違いもあるだろうが、いずれにせよ『変化の時代』になる」

 

そして、「トランプ氏は選挙戦中とは異なる言動をしているし、大統領になれば成長すると期待しているが、一部の分野では私たちも声をあげていく」と述べた。その例として、トランプ氏が反対を唱えてきた地球温暖化対策をあげた。

 

彼女が「希望を持てる面もある」と言及したのは、国連大使候補に名前が挙がったサウスカロライナ州のニッキー・ヘイリー知事である。本人はキリスト教徒だが、インド系移民の家庭で生まれ育った。「白人だらけ」といわれるトランプ政権の閣僚級人事の中に、かろうじて米国伝統の多文化主義をつなぎ留めている。

 

さらに、キャルビン会長は「米議会は上下院とも共和党が優勢になったが、多国間主義をとる議員も多く、しっかりとアプローチしていきたい」と述べた。様々な連携をしながら国連の重要性を訴えていく構えだ。


ゲスト / Guest

  • 国連財団

研究テーマ:国連の持続可能な開発目標と日本の民間部門の役割

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