会見リポート
2021年08月02日
14:00 〜 15:00
オンライン開催
ゴールドマン環境賞受賞 平田仁子・気候ネットワーク理事 会見
会見メモ
環境分野のノーベル賞ともいわれるゴールドマン環境賞を受賞した気候ネットワーク国際ディレクター・理事の平田仁子さんが登壇した。
経済産業省がこのほどまとめたエネルギー基本計画の原案への受け止め、石炭火力発電への対応も含め気候変動問題に対して政府、地域、人々はどのように取り組むべきなのかなどについて話した。
司会 元村有希子 日本記者クラブ企画委員（毎日新聞）
会見リポート
脱炭素、政府の本気度に疑問／独立した政策評価組織が必要
小出 重幸 （読売新聞出身）
地球環境分野の優れた草の根活動家を表彰する、２０２１年の「ゴールドマン環境賞」を、日本の女性として初めて受賞した。石炭火力発電所の建設反対運動を進め、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出の削減に貢献したことが評価された。
「気候変動問題は、規模が大きく、エネルギーや産業構造問題など複雑で、市民にとっても取り付きにくい分野。地道なＮＧＯ活動に国際的な評価が与えられたことで、身近に感じ、活動への参加に関心を持ってもらえることを期待している」と、喜びを率直に語った。
会見では、①気候変動問題に向き合う日本政府の姿勢への疑問、②現政権のエネルギー基本計画の課題、③日本の石炭火力発電が増えた問題――の３点を指摘した。
歴代の日本政府が、温暖化問題への世界的な風潮に左右され、明確な政策理念を示してこなかった点を、「自身の問題として本気で考えていないのではないか」と批判。また２０３０年にＣＯ２排出量の46％抑制を提示した、政府の第６次エネルギー基本計画案について、「ようやく脱炭素への姿勢を明確にした」としながらも、足元のエネルギー転換、経済構造変革には具体的な進展が示されず、実現性に疑問を感じると述べた。
また、「福島原発事故以後、日本では石炭火力増設が進むが、国際的な廃止の動きに逆行する」として、石炭火力と原子力発電は全廃し、過渡的に「自然再生エネルギー50％、天然ガス火力50％」で支える、という提案を示した。
全てのエネルギーを脱炭素化し、産業構造を再構築する、その実現へのプロセスを問われると、「課題が多岐にわたり、政府、市民と共に解決策を考えたい」とし、公開性に欠ける政府の意思決定システムを変える方法として、政府から独立した英国の「気候変動委員会」を例に、市民や専門家が参加する独立した政策評価組織を提案した。
ゲスト / Guest
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平田仁子 / Kimiko Hirata
気候ネットワーク 国際ディレクター・理事 / CAN-Japan 代表 / International Director, Kiko Network Representative, CAN-Japan
