会見リポート
2020年05月29日
14:00 〜 15:00
「新型コロナウイルス」(25) ライブ・エンタ－テインメント業界は再起できるのか？ 矢内廣・ぴあ社長
会見メモ
コロナ禍を受け、ライブ・エンターテインメント業界は2月下旬からライブ、舞台、スポーツなどのイベントを中止・延期してきた。
矢内廣・ぴあ社長が登壇し、業界の現状や再起に向け必要となる施策について語った。
司会 小林伸年・時事通信社解説委員長
「新型コロナウイルスによるライブ・エンタテインメント業界へのダメージについて」（5月末現在/ぴあ総研調べ）
主な内容は以下。
■中止・延期による消失額は6900億円（推計値）
ぴあ総研の調査結果として発表した。入場料が必要なライブ、演劇、スポーツなどのイベントで、中止・延期により売り上げがゼロもしくは減少するイベント・試合は今年2月から来年1月までの1年間で約43万2000件、損失は6900億円に及ぶと推計。年間の市場規模9000億円の77％を喪失するとした。
参考：6900億円の内訳
・音楽系: 約3,300億円
・演劇・ステージ系: 約1,600億円
・スポーツ系: 約1,300億円
・イベント系その他: 約700億円
■「『止血』だけでなく『輸血』を含めた支援策を」
ライブ・エンタメ業界の特徴は事業を構成する人の裾野の広さにある。スキルやノウハウをもった職人集団により成り立っており、その多くは中小事業者やフリーランス。廃業、人材流出が起きれば、業界は再起できなくなる。中止・延期に対する「止血」だけでなく、政府には1年先に業界が生き残れるよう「輸血」を含めた支援を考えてほしいと訴えた。
■「ライブ・エンタメ業界を基幹産業の一つに」
ライブ・エンタメ業界はここ10年で市場規模が2倍に拡大するなど、成長市場であると説明。グッズ等を含めた経済波及効果、地方経済への貢献は高いと指摘した。また東日本大震災の例に、文化・芸術には心の癒やし、生きる勇気を与える力がある点も強調した。
会見リポート
エンタメ業界に一括支援を
小間井 藍子 （読売新聞社文化部）
コロナ禍により多大な損失を被ったライブ・エンターテインメント業界。果たして再起は可能なのか？ チケット販売大手「ぴあ」の矢内廣社長が展望を語った。
冒頭に衝撃的な数字が発表された。コロナ禍により、入場料が必要な舞台や音楽コンサート、スポーツなどイベントの中止や延期は今年２月から来年１月までの１年間で約43万２０００本、損失は年間市場規模の77％にあたる約６９００億円と推計されるという。ぴあに集積する情報から市場調査を行う「ぴあ総研」が算出した。音楽系が３３００億円、演劇・ステージ系が１６００億円、スポーツ系が１３００億円、その他イベント系が７００億円という。
この推計値には、ウイルス流行の第２波、第３波など不確定要素は加味されていない。「順調に行ったとしても元通りになるには来年１年はかかるのでは」との分析を示した。政府の第２次補正予算で文化芸術・スポーツ団体への財政支援約５６０億円、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅ助成（コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金）約８７８億円などが確保されたことについては、「本当にありがたいが、毀損する６９００億円に比べるといかにも小さいと言わざるを得ない」とし、「予備費10兆円を活用し、ライブエンタメ業界をひとくくりにした支援スキームを」と訴えた。ライブエンタメを支える人材の流出や廃業が相次げば、業界として立ち上がれなくなる恐れもあるとした。
政府に対しては、ライブエンタメを国の基幹産業と捉えてほしいと要望した。矢内社長は、「ライブエンタメには経済的な効果と、人々を癒やし、勇気づける情操効果がある」と指摘。会見の視聴者からの質問場面で、「文化芸術は不要不急」との意見がＳＮＳで散見されることについては、「そうした声は承知しているが、逆にコロナ禍を機に必要性を実感した方も多いのでは」と答えた。
ゲスト / Guest
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矢内廣 / Hiroshi Yanai
日本 / Japan
ぴあ株式会社代表取締役社長 / Representative Director and President of PIA Corporation
研究テーマ:新型コロナウイルス
研究会回数:25
